最新記事

難民問題

イスラム嫌いのスロバキアとEUの深い亀裂

2016年12月5日（月）18時48分
エミリー・タムキン

今年9月、スロバキアのフィツォ首相（左）とドイツのメルケル首相　Yves Herman-REUTERS

＜オーストリアに極右大統領が生まれずとも、EUは既にリベラルな先進国と排外主義の中進国に分断している＞

　週末の大統領選で、オーストリアの極右候補は大統領になり損ねたが、EUの辺縁諸国は極右ならずとも排外主義に傾いている。旧東欧のスロバキアはこの１年、イスラム教徒がこの国でいかにお呼びでないかを繰り返し示してきた。

　3月の議会選挙では、極右のポピュリスト政党が躍進した。ネオナチ政党も初めて議席を獲得。中道左派政権を率いるロベルト・フィツォ首相でさえ、イスラム教徒の脅威を訴えてきた。5月のインタビューではこう言った。「我が国にイスラム教徒の居場所はいない。問題は移民の流入ではなく、彼らがスロバキアの顔を変えてしまうことだ」

【参考記事】欧州難民危機で、スロバキアがイスラム難民の受け入れを拒否

　7月、スロバキアは輪番制で欧州評議会の議長国になる。欧州諸国が難民危機に直面し、EU加盟国に難民割当制を受け入れてもらおうとしているタイミングで、これ以上は１人も難民を入れたくないと言っているスロバキアが議長国になったのだ。リベラルな欧州諸国にとっては迷惑なことだった。

【参考記事】難民を締め出したハンガリーに「EUから出て行け」

　事実先月になると、スロバキアはEUに対し、各国がお金を出し合ってEUとそれ以外の地域の間の国境管理を強化するか、難民を強制送還するという計画を提出した。難民を受け入れる代わりに、入れないか追い出すことに力を注ごうというのだ。

宗教として認めない

　そして今、スロバキア政府は、国としてイスラム教を宗教として認めることを事実上妨げる法律を成立させた。新しい法律では、宗教が国の補助金を受けるためには、信者が5万人以上いなければならい。

【参考記事】ポーランド誌表紙にウェブ騒然、「欧州をレイプするイスラム」

　以前からイスラム教徒の入国を抑制してきたスロバキアには、イスラム教徒は現在約2000人しかいない。「将来、この国にモスクが１つも建たないようにするため、あらゆる手を打つ」というスロバキア国民党が提出した法案だ。

　スロバキア（と、中央ヨーロッパのヴィシェグラード4カ国をともに構成するチェコ、ポーランド、ハンガリー）の内政に大きな変化は期待できないだろう。だがヨーロッパは変わるかもしれない。来年１月には、マルタが欧州評議会の議長国になるからだ。マルタは、ヨーロッパ中に難民や移民を定住させる「強制再定住計画」を支持している。もちろん、その時にはスロバキアも対象になる。この溝を、EUはどう埋めるのだろうか

From Foreign Policy Magazine

　

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、党大会で軍備目標再設定へ　前回目標は一部の
2026.02.16

ワールド

米イスラエル、イラン産原油輸出への圧力強化で合意　
2026.02.16

ワールド

訂正-焦点：高値の提案も拒否可能、経産省が買収指針
2026.02.16

ビジネス

米当局、加工原料の安全性審査制度を検討へ　厚生長官
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中