オバマ大統領も参加した、ホワイトハウスの人工知能戦略会議とは？

　科学技術における主要な分野でのイノベーションを推進するため、オバマ大統領はピッツバーグで一日だけの「ホワイトハウス・フロンティアカンファレンス」を開催した。このカンファレンスは、ホワイトハウス、ピッツバーグ大学、カーネギーメロン大学によるジョイント・ベンチャーである。

　カンファレンスにおいて、大統領はいくつかの新たな構想について語った。それらには、スマートシティや脳科学、健康、刑事司法、宇宙開発、気候の変動に関する活動を助成する出資が含まれている。そして、これらと並んで紹介されたものが、「人工知能の未来に備える」と題されたレポートの発表だ。

　58ページにも渡るそのレポートには、人工知能に関するいくつかの重要なトピックとその概要が記載されている。また、人工知能の歴史についても触れられており、AI技術の現状と展望について述べられている。

　レポートで触れられているトピックは、以下の通りだ。

　　・公共利益のための人工知能の活用について
　　・人工知能とその規制について
　　・研究とそのための人員について
　　・人工知能が経済に与える影響について
　　・安全性と管理について
　　・世界的な観点で考慮すべき点と安全性について
　　・人工知能の未来に備えるために

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ホワイトハウス・フロンティアカンファレンス　オバマ大統領も参加したホワイトハウス、ピッツバーグ大学、カーネギーメロン大学による会議

　人工知能は官民問わず重要なテーマである。ビジネスや科学、法の執行や国家の安全保障にいたるまで、データに基づいた知見を迅速に導き出すため用いられるようになるだろう。我々は、ビッグデータの渦中におり、これらのデータは今後ますます人の手に負えないような規模にまで膨れ上がっていくからだ。

　人工知能は、整理されてない大量のデータを利用価値のある知見に即座に変える力をもつ。これこそが、クライアントのことをより深く知りたい企業だけでなく、公共向けの分野においても人工知能が有用であるゆえんだ。レポートによれば、人工知能はすでに社会に影響を及ぼしているという。

　官民での人工知能に関する基礎および応用研究開発への投資効果は、すでにヘルスケア、交通、環境、刑事司法、経済的な分野で現れてきているのだ。

規制の法整備が最優先課題

　今、公共の安全のために用いられる人工知能に対し、規制強化が求められている。たとえば、人工知能を使って障害物を避けたりハンドルを切ったりするAI搭載自動運転車の場合、これは隅々までテストされ、高度な安全基準を満たさなければならない。

　さらに、現在自動化されてない他の仕事についても、人工知能があれば人の介在は少なくなる。これは、短期的かつ直接的な影響を世界経済に与える。レポートでは、人工知能が熟練した労力を作り上げるのにどう役立つか、人工知能が取って代われるものとしてはどのようなものがあるか、について模索している。

　また、セキュリティおよび安全面も考慮すべき要素の多い重要な分野の一つだ。MITの研究者たちは、人工知能がサイバー攻撃を人間の能力を超えた速さでリアルタイムに検知できることを明らかにした。この発見は、サイバー攻撃やハッキングが大きな脅威となっている現代において人工知能の大きな存在価値となる。

　人工知能は決して夢物語ではない。すでに存在し、日々進化を遂げている。映画「ターミネーター」で描かれた人類を攻撃する人工知能"スカイネット"はまだ現実のものではないが、我々はより「コネクテッド」で「インテリジェント」な世界を垣間見ているところだと言えるだろう。

ReadWrite［日本版］編集部