最新記事

トランプ政権

トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

2016年11月16日(水)18時07分
ルーシー・クラーク・ビリングズ

散々な評判のバノン Carlo Allegri-REUTERS

<トランプが首席戦略官に選んだ男は、右翼で白人至上主義者と言われる上に、女性差別主義者だ>

 アメリカの次期大統領に選出されたドナルド・トランプは、首席戦略官としてスティーブ・バノンを起用した。同氏が側近としてホワイトハウス入りすることについて、女性の権利を訴える団体からは怒りの声があがっている。

 バノンは、オルタナ右翼(「alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか」参照)との結びつきで有名な、保守系オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の会長だ。バノンは、大統領選挙期間の終盤である2016年8月になって選挙対策本部の最高責任者に就任し、すぐに側近の1人となった。

 しかしバノンの経歴と評判は、女性蔑視(ミソジニー)的な言動や攻撃にまみれており、批評家たちは同氏の起用に抗議している。

【参考記事】日本と中東の男女格差はどちらが深刻か

「ドナルド・トランプは選挙期間中ずっと、ミソジニスト(女性蔑視者)として知られる人間たちを周囲に集めていた。それと同じことをホワイトハウスでもやろうとしている」。アメリカの政治活動委員会「エミリーズ・リスト」の代表者は本誌に対してそう述べた。「女性たちはトランプに説明責任を求めることができるし、そうするだろう」

フェミニストより癌がまし

 ブライトバート・ニュースには次のような見出しが踊っている。「自分の子供がフェミニストになるくらいなら癌になるほうがましだ」「女性は避妊をすると醜くなったり頭がおかしくなったりする」「テック業界は採用で女性を差別はしていない。単に女性の面接結果が最悪なだけだ」

【参考記事】トランプの新たな個人攻撃、「ヒラリーは夫の不倫相手の人生を破壊した」

 バノンは、障害を持つ女性を産休中に解雇したこともある。ニューヨーク・ポスト紙が入手した2005年9月の訴状にはこうある。「多発性硬化症を患う母親ジュリア・ペインリー=パチェッティは広報部長とマーケティング部長の職を解雇された。女性で、障害があるからだ」

 ペインリー=パチェッティは当時、バノンの直属の部下だった。訴訟は2006年に和解した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障

ワールド

イラン、核施設査察に条件提示 6月の攻撃巡りIAE

ワールド

中国、国連専門家の声明に反発 ウイグル強制労働疑惑
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中