最新記事

米外交

トランプの外交政策は孤立主義か拡張主義か

2016年11月14日(月)18時47分
エマ・アシュフォード(米ケイトー研究所研究員)

トランプの長女イヴァンカは駐日大使の噂も Gary Cameron-REUTERS

<選挙中の外交についての演説は矛盾だらけで、孤立主義から帝国主義まで何でもありうる>

 ニューヨークのブロードウェイで大ヒット中のミュージカル「ハミルトン」のなかで、イギリスから独立を勝ち取った元の臣下たちにイギリス王ジョージ3世が詰め寄る場面がある。「自分たちのしたことは正しかったと思うのか」

「次は何が起きると思う?」と王は尋ねる。「君たちは自由の身だ。国を率いるのがどれほどかわかるか。誰も助けてはくれない。これから何が起きるか、少しでもわかっているのか?」

 私たちは今、自分に同じ疑問をぶつける必要がある。

 予想を覆して次期大統領の座を射止めたドナルド・トランプはいったい、どんな政策に取り組むのか? これから何が起こるのか?

【参考記事】「トランプ大統領誕生」で日本のメリットは何か?

 外交政策に関するトランプの言動は、大統領選を通じてずっと矛盾だらけだった。イラン核合意の破棄を主張する共和党のタカ派的な主張から、シリアなど中東の国々における紛争からは逆に手を引くという独自の姿勢を見せた。ロシアに対しては共和党の従来の強硬路線からは一転、妥協策を打ち出した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して異常な執着を示し、褒めちぎってきた。

 果たして今度は何が起きるだろう。トランプ政権はどんな外交政策を推進するだろうか。米紙ワシントン・ポストの政治コラムで、ジョージ・ワシントン大学のエリザベス・サンダース教授は次のように指摘する。経験不足の大統領の下では、アドバイザーが幅を利かせる傾向がある。だから、トランプが外交政策でどんな選択をするかは、彼がアドバイザーに誰を選ぶかにかかっている。想像できるシナリオは以下2通りだ。

シナリオ1)孤立主義

 共和党のなかでも極右に近い人々がアドバイザーに付くなら、トランプ政権は「アメリカ第一主義」に傾き、貿易や移民を攻撃する政策を採るだろう。選挙でトランプに勝利をもたらしたのもそうした主張だった。

 現政権より改善される部分もある。中東の内戦に対するアメリカの関与が減り、ロシアとの関係も改善されるかもしれない。

 だが、よく孤立主義と間違えられるこうした慎重で抑制のきいた外交政策と違い、トランプの政策は本物の孤立主義に陥るだろう。貿易や移民の規制とともに外交は不活発になり、アメリカは世界の舞台から遠のいていく。

【参考記事】トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

 トランプは全力で勝つことに固執する。勝つか、負けるかだ。そうなれば他国とのゼロサム的な摩擦が増えて、他の大国との危険な貿易戦争にも発展しかねない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

S&P500、初の7000台 AIへの楽観的な見方

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き マックレム総裁「不確実性

ワールド

次期FRB議長候補、追加も絞り込みもなし=米財務長

ワールド

米政権の移民政策を批判の議員、演説中に液体かけられ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 9
    筋トレ最強の全身運動「アニマルドリル」とは?...「…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中