脱社畜は可能？ 残業規制へ労基法改正案を来年度国会提出へ

１１月７日、政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

　政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。

　また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。

　複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。

　同会議は、安倍晋三首相が議長となり、８人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら１５人が加わっている。

　実行計画では、過労死の原因と指摘されている長時間労働を規制するため、時間外労働の上限を明記するのか、明記する場合は上限をどの水準に設定するのかが、最大の焦点になるとみられている。

　現行法では、労働基準法３６条に基づく労使間の協定（通称：３６協定）を締結すれば、週４０時間の法定労働時間を超えて、企業が雇用者を労働させることができる。その延長限度は、大臣告示で１カ月４５時間・年間３６０時間となっている。

　しかし、特別の事情が生じた場合にさらに延長できる「特別条項付き３６協定」を結んだ場合、事実上、制限のない「青天井」の時間外勤務を課せられるケースもあるとの指摘があり、その点が制度見直しの最大のポイントとなっている。

　関係筋によると、連合は月４５時間の上限を基準にどこまで譲れるか、交渉次第とする姿勢を示す見通し。