最新記事

アイスランド

アイスランド総選挙、海賊党が躍進　

2016年10月31日（月）16時30分
Rio Nishiyama

海賊党のビルギッタ・ヨンスドッティル党首(中央）　Geirix-REUTERS

＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞

　アイスランドの政治が激動のときをむかえている。

　ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。

デジタル時代の市民権

　海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は2012年に設立。同年の選挙では5.1%の投票率を得て国会で3議席を獲得した。

　そんなアイスランド海賊党の躍進のきっかけは、今年4月にリークされた「パナマ事件」だった。パナマ事件によって、アイスランドの政治家の多くがオフショアのタックス・ヘイブンをつかって税金逃れをしていたことが明るみに出、これを受けて、シグムンドゥル・グンラウグソンアイスランド首相は辞任。このスキャンダルは政治腐敗・政治の透明性への問題に光を当てることになり、「政治腐敗の一掃」「オープンガバナンス」を掲げるアイスランド海賊党の人気は急上昇した。

【参考記事】パナマ文書に激怒するアイスランド国民の希望？ アイスランド海賊党とは

　そんなアイスランド海賊党の政策方針は、従来型の政党のものとは一線を画す。まず、彼らは政策をエビデンス・ベースで決定すること―つまり、「政策の是非に関係なく(偏見なく)集められたデータと知識をもとに政策を決定すること」を掲げる。これはアイスランド海賊党のコア・ポリシーの第一条にも明記されており、そのあとに「市民権」、「プライバシー権」、「政治の透明性」などが続く。
(コア・ポリシー全訳)

　そんなアイスランド海賊党が掲げる政策も、テクノロジーオリエンテッドかつ進歩主義的だ。オンラインプラットフォームをつかった直接投票による政策決定、クラウドソーシングによる憲法改正、ビットコインなどの仮想通貨を法定貨幣にすること、アメリカ政府による市民の大量監視を告発し国を追われたエドワード・スノーデンの亡命受け入れ、そしてベーシック・インカムの導入￣その多くは、デジタルテクノロジーを駆使した市民権の保護や格差の是正といった彼らのコア・ポリシーにつながっている。

次のページ「サンダース現象」にも通じる「海賊党現象」
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ネトフリ株一時9％超上昇、ワーナー買収断念の意向を
2026.02.28

ビジネス

今年の米経済は「力強さ増す」、新企業成長で雇用創出
2026.02.28

ワールド

米国務長官、3月2─３日にイスラエル訪問　イラン情
2026.02.28

ビジネス

米建設支出、25年12月は前月比0.3％増　予想と
2026.02.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中