最新記事

経済学

今年のノーベル経済学賞と暮らしの関係は?

2016年10月14日(金)17時20分
アナブ・バタチャジィ(英ヘリオット・ワット大学経済学教授)、ジョセフ・バーン(同経済学教授)

ノーベル経済学賞を受賞したホルムストルム(左)とハート Mary Schwalm-REUTERS

<今年の受賞者の研究対象は雇用関係や保険関係も含む「契約」なので、ほとんど誰もが当事者になる。ありふれた契約に秘められたノーベル賞級の発見とは?>

 今年のノーベル経済学賞は、契約理論を研究した米ハーバード大学のオリバー・ハート教授と、米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストロム教授が受賞した。彼らの研究は、人々の利害が異なる経済社会の中で、経営者と労働者、個人間や政府間の協力を可能にする契約のあり方について理解しようとしたものだ。

 スウェーデン王立科学アカデミーは2人の功績についてこう発表した。

 役員報酬を業績に連動させる仕組みや、保険契約における控除や掛け金の分担、公共セクターの民営化など、契約をめぐる様々な問題を分析するための包括的な枠組みを発展させた。

リスクの共有

 フィンランド出身のホルムストロムは、経営者が労働者と結ぶ雇用契約に着目し、経営者側から見た最適な契約のあり方を研究した。既存の「プリンシパル・エージェント理論」を援用し、経営者をプリンシパル(委託人)、労働者をエージェント(代理人)として契約条件を理論化した。互いに協力し合いたい気持ちがあっても、経営者と労働者が自分の利益を優先させようとすると最適な雇用契約は結べなくなる。それを回避するために労働者にどのようなインセンティブを与えればよいかを分析した研究だ。

 雇用関係で重要な役割を果たすのは「リスクの共有」だ。労働者は、常に変動する企業収益の影響はできれば被りたくない。一方企業は、業績悪化のリスクの一部を労働者に負ってもらい、売り上げの範囲内に人件費を抑えたい。ホルムストロムは「情報性の原則」を発展させ、業績と連動させた最適な報酬のあり方を示した。

 世界金融危機を経た今、たまたま儲かったからといって経営者に巨額のボーナスを支払おうという人はほとんどいないだろう。現在の地位も最適な契約を結ぶうえで重要だ。若者なら将来出世して報酬が増える可能性があるが年長者はその可能性が低い。だとすれば、年長者により多くのボーナスを払うべきだ。

 保険契約では、契約を結んだ途端に契約者が自動車の運転などで不注意になりかねないため、問題が生じる。とりわけ、倫理観に欠ける契約者と保険会社の間で利益の対立が起こりやすい。契約上コンプライアンス(法令遵守)を怠ったのが誰か、契約違反をしたのが誰か、を判断するのも難しい。これらの分野に関するホルムストロムの主要な研究は、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授と、2014年にノーベル経済学賞を受賞したフランスのジョン・ティロールとの共同研究で行われている。

不完備性を前提にした契約のあり方

 一方ハートは、契約の「不完備性」に関する研究を大きく前進させた。将来起こり得るすべての事象を予め契約に盛り込むのは不可能だ。そこで問題になるのが、契約に明記されなかった不測の事態が起きた場合にどうするか。ここでは決定権が重要になる。つまり、契約に明記されなかった想定外の事態に対して決定権を持つ者が、交渉上有利ということだ。

 決定権のある者は一定条件の下で大きな見返りを得ることができるし、インセンティブにも働きかけられる。業績連動型報酬の代わりとみなすことも可能だ。

 ハートの理論はいくつかの分野に応用することができる。企業と労働者の関係や、病院や学校の民間委託のケースもそうだ。契約には具体的な記述がないほうが、組織全体にはより強い統合をもたらす場合もある。契約が最も抽象的なのは、企業の研究者だろう。研究開発はやってみなければ結果は予見できないので、契約は自ずと漠然としたものになる。この問題の一つの解決策は、研究者に対して決定権と完成した研究すべての所有権を与えることだ。

 ハートはこの理論を、アメリカの経済学者サンフォード・グロスマンと英エディンバラ大学のジョン・ムーア教授との共同研究を通じて発展させた。

 ハートは他にも、公共サービスの分野に関心をもった。果たして国は、住民に基本サービスを提供する業者を所有すべきかどうか。一番の問題は、サービスの質とコストや、政府所有と民間所有それぞれのよさをどうバランスさせるかだ。

 もしコストを削減してサービスの質が落ちるなら、そのサービスは政府が提供するべきだ。ハートは米ハーバード大学のアンドレ・シュライファー教授と米シカゴ大学のロバート・ヴィシュニー教授との共著で、民間企業はコストの縮小に対して過大なインセンティブを期待すると指摘した。さらに、競争に効果がないにも、基本的なサービスは政府が提供するべきだとした。ハートの研究は、契約が重要な他の社会科学分野にも普及させることができる。

追記

 ノーベル経済学賞は、ノーベル賞の創設者アルフレッド・ノーベルが遺言に遺した1985年の授賞分野リストには入っていなかった。経済学賞は1968年に、スウェーデン国立銀行が創立300周年の記念として創設した。以来、フリードリヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマン、ゲームの理論のジョン・ナッシュなど栄えある受賞者が並んでいる。

 経済学賞はその時々の世界の経済的関心を反映する傾向がある。時の銀行家や政治家を悩ませている事柄、よってニーズも高い分野に貢献した研究ほど受賞しやすい。昨年は、消費、貧困、福祉についての研究でアンガス・ディートンが受賞した。2014年の受賞者ジャン・ティロールは、市場支配と規制の役割についての研究が実った。

 ハートとホルムストロムの研究は、経済学の昔からの論争と新たな問題に答える上で多大な貢献をした。契約関係に競合するインセンティブが存在するとき、一方では協力しながらも、いかに矛盾を解決できるかという問題に答えを出した。多くの意味で、現代経済学の考え方に根本的な転機をもたらした。また、同じく契約が非常に重要な社会や政策といった他の多くの分野と重なるところも多い。

 受賞者を決めるにあたって、スウェーデン王立科学アカデミーは、これらの方法論や理論が広く応用可能で、契約に関心のある者は誰でも、2人の研究の背景にある原則から多大な恩恵を受けることができるということを重視したのかもしれない。ある意味それは、家計、労働者、企業、政府、多国間組織など社会と経済の構成員のほとんどすべてかもしれないのだから。

The Conversation

Arnab Bhattacharjee, Professor of Economics, Heriot-Watt University and Joseph Byrne, Professor of Economics, Heriot-Watt University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中