最新記事

イギリス

前進できない野党の憂鬱：コービン労働党首再選

2016年10月5日（水）17時30分
ブレイディみかこ

リバプールで行われた労働党集会 Darren Staples-REUTERS

＜9月24日、英国労働党首選でジェレミー・コービンが圧倒的支持を受けて党首に再選された。しかし、彼を支持した人の中にも、次の総選挙で「勝てるわけない」と思っている人が多い。前進できない野党の憂鬱は深い...＞

　思えば、過去1年間の労働党は権力闘争に明け暮れてきた。ＥＵ離脱などという一大事に国が直面している時に、労働党がやっていることといえば党首選である。なんじゃそりゃ、と脱力するのは普通の反応だろう。

　「欧州に新たな政治のフォースが覚醒したのは確かだ。次なる彼らのハードルは『運営』だ」と昨年わたしは書いたが、このハードルは高すぎたのだろうか。

　先週末、英国労働党首選でジェレミー・コービンが圧倒的支持を受けて党首に再選された。驚くことではない。172人の労働党議員がコービンに不信任案を提出したときから、「またコービンが選ばれる」とメディアも巷の人々も言っていた。なぜなら、党というものは議員よりも末端党員のほうが圧倒的に多いのであり、その党員が彼を支持しているからだ。

トップダウンかグラスルーツか

　1987年に、左派運動家で学者のヒラリー・ウェインライトが書いた著書『Labour: A Tale of Two Parties』の中で、労働党に昔から存在するという相対する2つの陣営はこう定義されているそうだ。


　まず、一方は、トップダウンの指揮系統で躍進する、選挙選での成功にのみ関心を持つ労働党のエスタブリッシュメント。彼らは政権に就くことだけを目的にしているように見える。そしてもう片方は、片足を労働党に、そしてもう片方の足を広義な社会運動に置き、議会政治だけでは達成できない抜本的な社会改革に関心を持っているグラスルーツ陣営。

出典:https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/sep/25/labour-two-sides-bridge-divide-jeremy-corbyn-left-right-principles

　前者は自分たちはプラグマティズムに重きを置くと言い、後者は自らをアクティヴィストと名乗る（コービンは昨年労働党党首に選ばれた時、就任演説で「私は一人のアクティヴィストだ」と言った）。また、前者は自らをリアリストと呼び、後者は理念を重視する。

　現在の労働党では、コービンに不信任案を突き付けた議員たちが前者で、コービン陣営（モメンタムを含む）が後者だ。リアリストを自任する労働党議員の多くは、コービンでは選挙に勝てないと確信している。

次のページ政党が選挙に勝つ必要はないのか？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編　一部事業撤退・縮小
2025.12.12

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は3900億元　予想下回
2025.12.12

ビジネス

ＥＣＢ、大手110行に地政学リスクの検証要請へ
2025.12.12

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了＝行政
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中