最新記事

シリア情勢

ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」

2016年10月5日(水)17時20分
青山弘之(東京外国語大学教授)

破壊され尽くしたアレッポの街角に佇む女性 Abdalrhman Ismail-REUTERS

<「シリア内戦」をめぐって、9月12日に発効した米露の停戦合意も19日に破綻。そして、停戦が崩壊し、アレッポ東部の被害は甚大となっている。停戦合意、破綻をめぐる米露それぞれの思惑は...>

 アレッポ市に対するロシア・シリア両軍の「蛮行」に厳しい視線が注がれる傍らで、米国の「奇行」がこれまでにも増して目につく。

 きっかけは、9月12日に発効し、19日に破綻した米露による停戦合意だ。この合意は、1. イスラーム国、シャーム・ファトフ戦線(旧シャームの民のヌスラ戦線)などアル=カーイダとつながりのある「テロ組織」と、停戦の適用対象となる「穏健な反体制派」を峻別し、2. シリア軍と「穏健な反体制派」の停戦を7日間維持したうえで、3. 米露が対テロ合同軍事作戦を行うことを骨子としていた(合意の詳細は「シリア・アラブの春顛末期」を参照)。しかし、米露はそれぞれの思惑のもとで合意を解釈、これを反故にしていった。

【参考記事】シリア停戦崩壊、米ロ関係かつてない緊張へ

アレッポ包囲戦は「シリア内戦」の雌雄を決する戦いに

 シリア第2の都市アレッポは、2012年夏以降分断され、東部の街区を「反体制派」が、西部をシリア政府が、そして北部(シャイフ・マクスード地区)を西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)が勢力下に置いていた。

 だが、2016年2月、ロシアの支援を受けたシリア軍と人民防衛部隊(YPG、ロジャヴァの武装部隊)がアレッポ市とトルコのキリス市を結ぶ兵站路を遮断して以降、「反体制派」は劣勢を強いられるようになった。7月には、シリア軍とYPGは、「反体制派」支配地域と外界を結んでいたカースティールー街道を掌握し、アレッポ市東部を包囲、8月にシャーム・ファトフ戦線が主導する「反体制派」がアレッポ市南西部のラームーサ地区方面に進攻し解囲に成功するも、9月にはシリア軍が再びアレッポ市を封鎖し、完全掌握に向けて攻勢を強めた。

 アレッポ市は「反体制派」にとって最大の「解放区」であり、シリア政府にとってもその奪還は火急の課題だった。かくして同市の包囲戦は「シリア内戦」の雌雄を決する戦いと目されるようになった。

【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦

停戦合意をめぐるロシアの狙い

 停戦合意をめぐるロシアの狙いは明白だった。ロシアはシリア政府を「シリア内戦」の「勝者」として位置づけるため、停戦合意を利用し、アレッポ市包囲戦への米国の干渉を抑えようとした。一方、米国は、アレッポ市喪失が避けられないと(おそらく)自覚しつつも、大統領選挙期間中に事態が悪化するのを避けようとしているように見えた。

 こうした思惑の違いゆえに、停戦が持続しないことは発効前から明らかだった。「反体制派」は9月12日に共同声明を出し、シャーム・ファトフ戦線が停戦適用対象から除外されたことに抗議して戦闘停止を拒否(共同声明については「シリア・アラブの春顛末期」を参照)、シリア軍も19日に戦闘再開を宣言し、停戦は崩壊した。

 ロシアとシリア政府は、9月18日に有志連合がダイル・ザウル市郊外のシリア軍部隊を「誤爆」したことを引き合いに出し、「反体制派」だけでなく米国の違反が停戦を瓦解させたと追及した。ただし、米露両軍は、シリア領内での「偶発的衝突」を回避するために連絡調整を行っており、ロシア軍が1時間も続いた「誤爆」を見過ごすとは考えられなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

高市首相、植田日銀総裁と16日午後5時に会談

ビジネス

バイトダンス、「モバイル・レジェンド」沐瞳科技売却
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中