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対中外交

日中両国に利したG20と日中首脳会談

2016年9月7日(水)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 ネットユーザーたちも、よほどこの違いが気になったものと思われる。後者のURL(こちら)にあるブログのタイトル「中日首脳会談は安倍に下馬威を与えた」の中にある「下馬威」は、春秋戦国時代から使われている言葉で、「機先を制する恫喝」のこと。出会い頭にハッタリをかませて、どちらが強いかを瞬時に相手に見せつけて勝負し、そのあとに恫喝と策謀を始める戦術を指す。

 中韓、中英に関しては、対談の部屋にも国旗があるだけでなく、グリーンが置いてあるなど装飾も異なることは、メイ首相との対談の場パククネ大統領との対談の場と見比べてみても、一目瞭然だ。

 安倍首相との対談の場には、マイクと水があるだけである。

 中国の武将が昔から使う脅し「下馬威」を、安倍首相に見せつけるという戦略を練ったものと思う。

 今回は習主席から歴史問題が出されたなかったというメリットはあったものの、尖閣周辺の中国漁船転覆で中国漁民の命を日本の海保に救われながら、そのお礼を言わないどころか、相変わらずの「下馬威」戦術を使うとは、大国としてあまりに度量が小さいではないか。何を怖がっているのかと言いたくなる。

それでも成果はあった

 それでも成果はあった。

 日中首脳は「対話を促進していくこと」と「東シナ海の平和と安定を維持していくこと」で一致し、「海空連絡メカニズムの早期運用に向け協議を加速させる」とした。前者は、互いの理念なので具体性に欠けるところはあるかもしれないが、後者は一刻も早く実現させてもらわないと困る。万が一にも不測の事態になった場合には取り返しがつかない。

 なぜ前者に関しては「理念」に過ぎないとするかというと、まさにG20真っただ中の4日、そして日中首脳会談が行われていた5日と連続して、尖閣周辺の接続水域では中国海警局の公船4隻が堂々と侵入していたからだ。

 これまでのコラムで何度も書いてきたが、習主席は南シナ海に関する仲裁裁判所の判決に対して、「常に行動で示していくことが肝心で、言葉などで言っても、それは歴史の資料として紙くずになるだけで何にもならない」という趣旨の発言をし、「既成事実を常態化させることが肝要だ」という基本戦略を打ち立てているからだ。

 それを尖閣にも適用していく。

「尖閣(釣魚島)は中国の領土」という主張を一寸たりとも譲歩しないのと同様、これは変わらないだろう。

 事実、あれだけ南シナ海問題で中国包囲網が形成されるのを警戒している最中でも、9月3日、なんと南シナ海のスカボロー礁で中国海警局の公船、埋め立て用と見られる漁船、軍の運送船など、計10隻の中国船が確認されている。フィリピン政府はこの暴挙に対して、「明らかに基地を作ろうとしていて憂慮する」と抗議したが、これらの中国側の動きの背景にはアメリカがある。

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