最新記事

米雇用

米国の中間層にかすかな希望

2016年8月26日（金）16時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

8月、ニューヨーク州で開かれた就職説明会に並んだ人たち　Shannon Stapleton-REUTERS

　米国で、中程度の賃金の雇用が増加している。苦境が伝えられてきた中間層にとっては、久しぶりの朗報だ。

勢いを取り戻した中程度の賃金の雇用

「潮流が変わりつつある」──米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、8月18日の講演でこのように述べ、2013年から15年までの期間について、中程度の賃金の雇用者の増加数が、低賃金・高賃金の雇用者の増加数を上回ったことを明らかにした（図１）。教員や建設作業員、事務補助員などの雇用者が増加したという。
chart1.jpg
　
　ダドリー総裁が「潮流」という言葉を使ったのには理由がある。

　米国では、長らく中間層が就くような雇用の伸び悩みが問題視されてきた。ニューヨーク連銀の調査によれば、2010年から13年の期間に関しては、中程度の賃金の雇用者の増加数は、低賃金・高賃金の雇用者の半分程度にとどまった。1980年から2010年の期間をみても、低賃金・高賃金の雇用者増に、中程度の賃金の雇用は全く追いついていなかった。

雇用の分極化に変化？

　中程度の賃金の雇用が伸び悩む現象は、「雇用の分極化」と言われてきた。中程度の賃金の雇用の存在感が薄れ、雇用が低賃金の職種と高賃金の職種に分かれていくからだ。

【参考記事】MITメディアラボ所長 伊藤穰一が考える「AI時代の仕事の未来」

　その背景には、グローバル化の進展やＩＴ（情報技術）等の技術革新がある。

　中程度の賃金の雇用は、グローバル化や技術革新の影響を受けやすい。中程度の賃金の雇用には、事務・管理補助的なオフィスワークや、反復の多い製造関連の作業、機械操作など、定型化された仕事が多い。そのため、相対的に労働コストが低い海外へのアウトソーシングや、機械などによる置き換えを進めやすい性格があるからだ。

【参考記事】AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

　定型化の度合いが小さい低賃金・高賃金の雇用は、そうした置き換えが難しい。対人サービスなどの低賃金の職種は、その場に応じた柔軟な対応を求められる。マネジメントなどの高賃金の職種は、抽象的な思考力や判断力が必要だ。

中間層の苦境はトランプ現象の一因

　雇用の分極化は、米国における中間層の苦境と表裏一体で進んできた。米国では、富裕層と貧困層が増加する一方で、中間層が縮小してきた（図２）。米国の調査機関であるピュー・リサーチセンターによれば、所得水準が中間層に属する米国民の割合は、1971年の61％から、2015年には50％にまで低下している。
chart2.jpg

次のページ貧困層に没落する恐怖
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中