最新記事

貿易

TPP推進派はもうオバマだけ

2016年8月25日(木)15時30分
デービッド・フランシス

Toni L. Sandys-Washington Post/GETTY IMAGES

<米民主・共和両党の大統領候補であるヒラリーとトランプも、盟友も重鎮もTPPには反対。果たしてオバマの在任中に議会の承認は得られるか>(写真は7月の民主党全国大会。ヒラリーは候補指名を得るためにTPP反対に傾いた)

 こんなはずではなかった。1年前には、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准は簡単と思われていた。協定が発効すれば、世界経済の40%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。バラク・オバマ米大統領はこれを自らの経済政策のレガシー(遺産)と見なし、アジア重視の戦略を支える柱と位置付けている。

 長年の盟友ナンシー・ペロシ元下院議長を含め、民主党内には反対派が多いが、オバマは1年前に議会共和党の指導部と組んで、大統領に強い交渉権限を与える貿易促進権限法を成立させた。10月には署名式も済み、あとは自由貿易支持の共和党が多数を占める議会に批准してもらうだけ......のはずだった。

【参考記事】民主党大会でTPPに暗雲、ヒラリーが迷い込んだ袋小路

 それがどうだ。今は共和党の大統領候補ドナルド・トランプも民主党候補のヒラリー・クリントンも、TPPに反対している。両者ともTPPを悪者に仕立て上げ、いわゆるリーマン・ショック後の景気停滞で職を失い、その後の回復からも取り残されている中産階級や労働者階級からの支持を集めようとしている。

 トランプは自由貿易を信奉する党主流派を切り捨て、これまで米政府が署名してきた他の貿易協定にまで矛先を向けている。国務長官時代にTPPを支持してきたクリントンは、予備選でバーニー・サンダース上院議員に対抗するため、やむなく左旋回を強いられた。

 TPPに好意的だった議会の支持も減っている。共和党重鎮のミッチ・マコネル上院院内総務(タバコ葉の産地であるケンタッキー州選出)は、協定の最終文書にたばこ規制が盛り込まれたことで支持を取り下げた。ポール・ライアン下院議長もオバマに、法案を議会に提出しないよう求めている。

 最後の望みは11月の大統領選後に始まるレームダック(死に体)議会での短期決戦だが、これも民主党のハリー・リード上院院内総務から、勝ち目は薄いと警告されている。

 オバマも、自身の選挙戦ではNAFTA(北米自由貿易協定)などに反対していたが、大統領就任後は一貫して自由貿易を推進してきた。しかし今は保護主義と孤立主義の海で孤独に漂流している。

脱退は信頼性を傷つける

 今月初めオバマはTPP早期発効を望むシンガポールのリー・シェンロン首相との会談で、大統領選前の議会承認が難しいことを認めた上で「現職大統領は私で、私はTPPを支持している」と強調し、「大統領選が終わればTPPも政争の具ではなくなり、その内容に注目が集まるはず」だと語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米人口増加率が鈍化、移民大幅減で=国勢調査

ビジネス

米医療保険ユナイテッドヘルス、通期で37年ぶり減収

ビジネス

バーレ、25年鉄鉱石生産がリオのピルバラ事業上回る

ビジネス

豪CPI、第4四半期コアインフレ率が予想上回る 2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中