石炭ブーム終焉で中国の地方を襲う地盤沈下、膨らむ経済負担

８月１４日、約３０年にわたる炭鉱ブームが終わり、炭鉱のあった市町村が沈下する危険があることから、中国当局はそのような場所に暮らす住民をコミュニティーごと避難させる必要に迫られている。写真は、炭鉱近くの地盤沈下する地域にある見捨てられた家屋。 山西省大同で１日撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）

　中国北部山西省にある炭鉱業中心地の奥深く、Helin村の住民たちは、崩れ落ちる地面に対し、勝ち目のない戦いを余儀なくされている。彼らには、ひびを直したり、壁を再び築いたり、長年の採炭活動でできた陥没穴を埋めたりすることしかできない。

　同省孝義市の郊外に位置する、小高いこの村にある約１００もの坑道は採掘し尽くされ、埋められたが、不安定で崩れやすい斜面には集落が群がっている。

　地元当局は最も危険地域にいる何十万人もの住民の避難を開始しているが、Helin村の状況は深刻ながら優先度が高いとはいまだ見なされていない。

「まだ避難するよう言われてはいない。指示があれば、喜んで避難する」と、家族とワンルームの賃貸アパートに暮らすWang Junqiさんは話す。「ここは安全ではない。お金がある人はすでにこの地を離れた。恐ろしいが何もできない」

　約３０年にわたる炭鉱ブームが終わり、炭鉱のあった市町村が沈下する危険があることから、中国当局はそのような場所に暮らす住民をコミュニティーごと避難させる必要に迫られている。

　山西省だけでも、来年末までに約６５万５０００人を移住させる計画だが、その費用は推定１５８億元（約２４０５億円）かかるとみられている。同省政府の試算によると、炭鉱による「環境経済的損失」は７７０億元に上るという。

地質学的災害

　炭鉱によって誘発される地盤沈下は中国に限ったことではないが、同国の問題は他国のそれを小さく見せるほどだ。

　Helin村からそう遠くない場所にある、見捨てられた村の共産党ビルに設置された掲示板は、その問題の規模を把握するためのヒントを示している。

　そこには、２３の村に広がる１９カ所の地質学的な「災害激甚地」が掲示されており、地滑り５５件、地割れ９５０件、炭鉱による地盤沈下８０８件が報告されていた。その全てはわずか１３．２５キロ平方メートル内で発生していた。