最新記事

南シナ海

どう動くのか中国、南シナ海の判決受け

2016年7月13日(水)17時20分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

南シナ海領有権問題 仲裁裁判所、中国主張を認めず。写真は会見したフィリピンのヤサイ外相 Romeo Ranoco-REUTERS

 フィリピンが提訴していた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所が中国の主張を全面否定した。中国は無効としているが、国連海洋法条約加盟国なので拘束力を持つ。 米国を真似て脱退も視野に入れる中国を読み解く。

中国に大きな打撃――仲裁裁判所の判決

 7月12日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海進出に初めての国際司法判断を出した。

 中国が主張し拡大を続けてきた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所は「法的根拠がない」として、中国の正当性を完全に否定した。一つは中国が1992年に定めた領海法により中国のものとする「九段線(きゅうだんせん)」(いわゆる中国の紅い舌)内の中国の管轄権を「法的根拠がない」とバッサリ否定し、また中国が最近増設を繰り返してきた7つの人工島に関しても、低潮高地(岩礁)あるいは岩であるために、領海とみなすことができず、排他的経済圏を主張できないとした。

 ここまで明確に、しかも断定的に言い切る判決が出たことは、世界にとっても「爽快な驚き」をもたらすものだが、南シナ海の領有権を軸の一つとして世界への覇権を主張することによって国内における求心力を高めようとしてきた習近平政権にとっては、計り知れない打撃だ。一党支配体制を揺るがしかねない。

「仲裁裁判所は国連の管轄下でない」がゆえに中国に拘束力を持つ皮肉

 常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、国連の管轄下ではない。

 そのため、異議があった時に国連安保理理事会に申し立てることはできないし、また国連加盟国であるが故の拘束力は持ちえない。さらに国際司法裁判所なら提訴されたときに「受けない」と拒否できるが、常設仲裁裁判所の場合は、裁判所に判断が委ねられるために拒否できないのだ。

 今般のフィリピンの提訴は、二つの点において実に賢明であった。

 一つは国連の管轄下にある国際司法裁判所に提訴せずに、仲裁裁判所に提訴したことだ。

 二つ目は「国連海洋法条約に違反する」という訴状で提訴している。

 これは実によく計算し尽くされた提訴で、中国もフィリピンも「国連海洋法条約加盟国」である以上、判決は両国に対して拘束力を持つのである。

 おまけに、国連安保理理事会などで異議申し立てなどをすることができず、仲裁裁判所の判決が最終判断となる。覆すことができない。

 いや、覆す方法がない。

 中国は早くから「いかなる判決が出ても無効であり、中国に対して拘束力は持ちえない」として激しく抗議してきたが、しかし、そうはいかない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次

ワールド

トランプ大統領、ベネズエラとの戦争否定せず NBC

ワールド

プーチン氏、凍結資産巡りEU批判 「主要産油国の外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中