最新記事

ドイツ

ドイツの積極的外交政策と難民問題

2016年7月1日（金）15時42分
森井裕一（東京大学大学院総合文化研究科教授）※アステイオン84より転載

　シュタインマイヤー外相は、ドイツはヨーロッパのなかで大きく重要な存在となっているのであるから国際的な問題にこれまでより積極的に関わるべきであり、その際には外交のみならず、軍事的な関与も排除されないとの姿勢を示してきた。自らの影響力に鑑みて、国際的な責任に背を向けることはできないのであるから、より積極的に責務を引き受けようとする外交姿勢を明確にしたのである。

　ウクライナ・クリミア危機に際してドイツはロシアやウクライナ、フランスやポーランドなどのＥＵ諸国と非常に緊密な協議を行い調整に努めたことは積極的外交政策の象徴であった。もっとも、問題はドイツの仲介や調整がどの程度結果を変えたかということでもあり、その点で疑問は残る。軍事的な超大国でもないドイツが、軍事力の行使をいとわない大国に対して持つ外交的な影響力にはおのずと限界があるといえよう。

　戦後ドイツは自らの行動を憲法に規定された普遍的な人権と自由を中心とした諸価値の遵守におき、国連、ＥＵなど多角的な枠組みの中で共に行動することを重視してきた。決して自らが戦争の原因とならず、過去の過ちを繰り返さないための行動原則であった。

　しかしポスト冷戦の時代も四半世紀が経過し、国際環境は大きく変容した。ＩＳとテロの猛威は、国家のみが国際政治の重要な主体であり、国家間の合意で政治秩序が維持できた時代とは全く異なる時代にあることを象徴している。テロにより生命・人権を蹂躙する暴力は、普遍的な人権規範の唱道だけではこれまでの社会の安全が保てないこともはっきりとさせた。アメリカの軍事力の傘と自由な国際経済システムのなかで、規範をとりわけ重視するドイツ外交は、現実世界の変容により変化を迫られている。そうであるからこそシュタインマイヤー外相は積極的外交への転換をめざしたのである。

　しかし、現実の世界は急速に不安定化している。ドイツは好況を謳歌しているとはいえ、財政規律を守らなければならないこともあり、安全保障政策分野への予算支出も強く制約を受けている。このため、ドイツ連邦軍は二〇一一年に徴兵制を停止し、地域紛争・危機に対応できる軍への転換を進めてきたが、装備の充実などは遅々として進んでいない。外交的な積極的関与を超えた行動は困難なのが実情である。難民問題も、難民を発生させる要因を除去することが重要であるとは論じられるが、そのための政策手段と能力は限定されているのである。

　既に論じたように、難民問題はドイツではとりわけ人権・人道という規範の問題であるが、その現実的な解決には巨額の予算と社会的なコンセンサス、人道支援、開発支援を通じた地域的な危機の克服から秩序の回復までもが求められる。規範と現実の政策展開の乖離が、問題解決の難しさを鮮明にし、際限なくやってくる難民を身近で見る市民からすると、不安を抱かざるを得ないのが今のドイツの問題である。

[執筆者]
森井裕一（東京大学大学院総合文化研究科教授）　Yuichi Morii
1965年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程中途退学。琉球大学講師、筑波大学講師を経て現職。専門はEU研究。著書に『現代ドイツの外交と政治』（信山社）、『ヨーロッパの政治経済・入門』（編著、有斐閣）など。

※当記事は「アステイオン84」からの転載記事です。
asteionlogo200.jpg

 

 


『アステイオン84』
　特集「帝国の崩壊と呪縛」
　公益財団法人サントリー文化財団
　アステイオン編集委員会 編
　CCCメディアハウス

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三井住友ＦＧ、欧州で5500億円融資ファンド　米ベ
2025.12.24

ワールド

シリア外相・国防相がプーチン氏と会談、国防や経済協
2025.12.24

ビジネス

円安進行、何人かの委員が「物価上振れにつながりやす
2025.12.24

ワールド

ロシア・ガスプロム、26年の中核利益は7％増の38
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中