最新記事

北欧

英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

2016年7月5日（火）15時10分
鐙麻樹（ノルウェー在住ジャーナリスト＆写真家）

「イギリス人には、現状を改善したEEAが適しています。ノルウェーが本来そうあるべきでように、一部のEUの規則を受け入れずに、交渉を進めるべきです。これをきっかけに、ノルウェーでEEAにおける新しい議論が巻き起こるといいのですが」（EU反対代表カトリーネ・クレーヴェランド）

「EU賛成」団体は、ノルウェーがイギリスに便乗することに反対する。「イギリスが本当に離脱すれば、EUはノルウェーにとってさらに重要なパートナーとなります。EUの外で孤立化するイギリスと共に解決策をさぐるよりも、EUとの関係を維持するべき」（ユーロピアン・ムーヴメント代表ヤン・アイリック・グリンドハイム）

単一市場と引き換えに発言権失う

　グリンドハイムは同時に「ノルウェーモデルはイギリスには向かないだろう」と首相と同じ見解を示す。「EEAと75の協定は、ノルウェーをEUメンバーのようにさせながらも、発言権を失います。イギリスには受け入れがたいでしょう」　

　取材を続けて関係資料を読めば読むほど、ノルウェーモデルは「EUという巨大帝国への入場チケットを手にした、発言権のない商人」のように感じてくる。

　EU非加盟国の仲間入りをするイギリス。ノルウェーモデルに注目が集まる中、ノルウェーは火の粉を浴びることを避けるのか、この機会を利用するのか。イギリスは、ノルウェーやカナダ」を参考にしつつ、独自の「イギリスモデル」を模索するのだろうか。Brexitドラマはまだまだ続きそうだ。

Photo&Text: Asaki Abumi


yoroi-profile.jpg[執筆者]
鐙麻樹（あぶみ・あさき）（ノルウェー在住　ジャーナリスト＆写真家）
オスロ在住ジャーナリスト、フォトグラファー。上智大学フランス語学科08年卒業。オスロ大学でメディア学学士号、同大学大学院でメディア学修士号修得（副専攻：ジェンダー平等学）。日本のメディア向けに取材、撮影、執筆を行う。ノルウェー政治・選挙、若者の政治参加、観光、文化、暮らしなどの情報を数々の媒体に寄稿。オーストラリア、フランスにも滞在経歴があり、英語、フランス語、ノルウェー語、スウェーデン語、デンマーク語で取材をこなす。海外ニュース翻訳・リサーチ、通訳業務など幅広く活動。『ことりっぷ海外版　北欧』オスロ担当、「地球の歩き方　オスロ特派員ブログ」、「All Aboutノルウェーガイド」でも連載中。記事および写真についてのお問い合わせはこちらへ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止
2026.02.12

ビジネス

マクロスコープ：企業物価、国際商品に投機資金　「川
2026.02.12

ビジネス

日銀13日当預残予想の財政要因は8兆200億円増、
2026.02.12

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気　日本
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中