英キャメロン首相「ＥＵ離脱派６つのウソ」
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＜イギリスの世論調査でEU離脱支持がEU残留指示を上回ったことで、キャメロン英首相は火曜に緊急の記者会見を開いて必死の説得を行った。EU離脱か、残留かを問う国民投票は23日に迫っている。離脱派とキャメロンの主張はどちらが正しいのか＞
キャメロンは、EU離脱派はEUについて6つのウソをついているという。事実を検証する。
離脱派のウソ（１） EUに残留すれば、イギリスはユーロ圏諸国が財政難に陥ったときの金融支援に参加させられる。
事実） ユーロ圏諸国に対する金融支援について定めた2011年の欧州委員会の決定には、イギリスなどユーロ圏以外の国は負担を負わないとはっきり書いてある。
離脱派の主張の根拠は、ＥＵは2015年「合意に背いて」ギリシャ救済資金をイギリスに負担させようとした、というオズボーン英財務相の言葉。確かにオズボーンはそう言ったが、すぐ後にEUのその試みは阻止したと言っている。
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離脱派のウソ（２） イギリスは今EUへの拠出金の3分の2をリベートとして払い戻してもらっているが、離脱派は今後EUはリベートを廃止する可能性があると主張する。キャメロンはリベートは今後も変わらないと言う。「変更しようとすればイギリス首相は拒否権を発動できる。リベートを放棄できるのはイギリス首相だけだ」
事実） キャメロンの言うことが本当だ。下院図書館の調査によれば、リベートの変更にはEUの全加盟国の賛成が必要だ。独立系の調査会社フルファクトも「リベートは将来とも、イギリスの合意なしに変更できない」という見解だ。
離脱派のウソ（３） 離脱派は、EUが域外諸国と結ぶ条約に対する拒否権をイギリスが放棄したという。キャメロンは全面的にこれを否定する。「EUの正加盟国として、拒否権を放棄する話はまったくない」
事実） キャメロンとEUの合意では確かに、ユーロ圏内の統合深化のための法案に対する拒否権はイギリス首相にはない。だが、イギリスに直接影響する事柄に対する拒否権は少しも放棄していない。
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離脱派のウソ（４） イギリスはEUの予算拡大に歯止めをかけられない。
事実） 離脱派の意見はEUの財政危機を前提にしたもの。彼らは、既に予算が合意済みの2020年までの間にも、EUは財政支出の拡大を迫られる。キャメロンがそのリスクをことさら強調しなかったのは確かだが、離脱派もキャメロンが予算拡大に拒否権をもつことに言及していない。イギリスの政治家は拒否権の使い方を「いつもしくじって」おり、EUに対するイギリスの政治力が弱いと指摘するに止まっている。
