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日本経済

消費増税２年半先送りでも消費拡大は疑問、将来不安が拡大

2016年6月5日（日）19時48分

　その中間層を代表する勤労者世帯をみると、２０１４年に比べ、１５年は実収入がわずかながら増加したにもかかわらず、可処分所得は実質０．１％減少している。実収入に占める税金や社会保険料の比率が上昇したためだ。特に１５年１０―１２月期の可処分所得は２．２％減となり、１６年１―３月期も１．１％減と減少傾向は続いている。

　加えて物価上昇が消費者の負担となった。家計の消費支出に占める飲食費割合（エンゲル係数）は、ここのところ２３％台で徐々に上昇してきたが、１４年には２４％、１５年には２５％へと高まった。特に賃上げなどの恩恵がない年金受給の高齢者にとっては、物価上昇は節約志向へと気持ちを向かわせる要因となった。

　安倍政権による円安政策は、輸入物価上昇を招き、食品を中心に幅広い商品の値上げにつながった。一方で賃金への波及は限られ、徐々に消費は勢いを失っていった。

　「あの時点では世の中の流れだった。世の中の流れに従った。しかし、実際は、景気は良くなっていなくて、悪くなっていた」。柳井正ファーストリテイリング <9983.T>社長兼会長は、１４年、１５年と２年連続の値上げに踏み切った状況をこう振り返る。

社会保障充実を先送りするツケ

　今回の増税延期によって、社会保障の充実策の行方が不透明になって来た。安倍首相は１日の会見で「給付と負担のバランスを考えれば、１０％への引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは理解いただきたい」と述べている。

　みずほ証券・シニアアナリスト、高橋俊雄氏は２０１５年度の消費支出は、年金生活となる６０代と将来不安の大きい２０代の減少が大きいとし「年金、介護、健康保険といった国の財政が抱える問題への将来不安が背景にある」とみる。そのため、消費増税延期でも「将来への不安が残る限り、消費回復は期待し難いと考えられる」と指摘する。

　消費増税延期について、産業界は歓迎一色ではなく、「予定通りに実施すべきだった」とする声が多く出ている。目先の回復ではなく、長期的な改革の必要性が差し迫っているためだ。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は、再延期を「残念」としたうえで「わが国が人口減少と超高齢化の加速という構造的課題に直面する中で、少子化対策の実行のためにも、消費税の引き上げは必要」と指摘する。

　花王 <4452.T>の沢田道隆社長も、実施時期はともかくとして、「増税は社会保障の充実の意味からもやるべきと言ってきた。もう一段増税して、しっかりと社会保障にあてて欲しい」と話している。

　(清水律子)

［東京　３日　ロイター］


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