最新記事

人種差別

中国「黒人差別」の背景に約50年間のアフリカ蜜月あり

2016年6月16日（木）17時51分
楊海英（本誌コラムニスト）

YouTube

＜丸洗いしてまっさらな中国人に変身？　物議を醸した中国洗剤メーカーの「人種差別」CMに見る、長年の外交的蜜月でも拭えない「黒鬼」蔑視の現実＞　（写真：上海の洗剤メーカー「俏比」のCMは黒人差別と非難された）

　体にペンキの付いた黒人男性が中国人女性にキスをしようと迫る。彼女は男性の口に洗剤のカプセルを投げ込み、頭から洗濯機に押し入れてふたをする。しばらくすると、真っ白なシャツを着た中国人美男子が洗濯機から現れ、美女は大喜び──。

　こんなＣＭを流した上海の洗剤メーカーが人種差別と非難された。メーカー側は当初、「過剰反応」として真摯な対応を怠ったが、ついに放送中止に追い込まれ、謝罪で幕を閉じた。

【参考記事】「黒人印」歯磨きが売れる中国の差別度
【参考記事】アフリカ人差別丸出し韓国たばこ驚きの広告

　実は、物議を醸したこのＣＭは中国とアフリカとの複雑な関係を物語っている。

　中国は58年末から積極的にアフリカに進出。戦略的にアメリカとソ連の影響が薄い地域に潜入し、欧米宗主国の「裏庭」獲得に成功していった。当時、植民地解放で独立したばかりのアフリカ各国も、共産主義国家の中国と熱心に国交を結んだ。中国は人民公社の公有化運動で自国民が３０００万人以上餓死していたが、気前よく援助を続けた。64年に周恩来首相がエジプト、モロッコ、マリなどアフリカ10カ国を歴訪し、「対外経済技術援助の８原則」を発表する。

　そこでは「援助は平等互恵の原則に基づく」建前の下、「被援助国の主権を尊重し、いかなる条件も課さない」「被援助国の負担を減らすため、必要なら償還期間を延長する」「被援助国が自力更生で独立発展できるよう支援する」とうたわれた。

　また、「援助プロジェクトはできるだけ少ない投資で効果の上がるものとする」ため、「中国は自国で生産できる最高水準の品質の設備と資材を被援助国に提供」「被援助国の要員が技術を十分習得することを保証」する。その代わり、「中国人専門家は被援助国の専門家と同じ待遇を受ける」と定められた。

【参考記事】中国の植民地主義を黙認した日本の失点

　中国は最初、中小規模のプロジェクトで病院を建設し、井戸を掘り、水道と電気を整備する援助に徹した。60年代の中国では「タンザニアを行くチャイナの医療チーム」という歌がはやった。やがて非同盟国のエジプトでもソ連と共にアスワンハイダム建設に着手。タンザニアとザンビアを結ぶ全長１８６０キロのタンザン鉄道を敷設し、軍事協力に踏み切った。

　あるアフリカ人の専門家によると、中国は55年から77年までに、アフリカ諸国に軍事機器類１４２万ドル相当を売却したという。

次のページアフリカ人留学生は嫌中化して帰国する
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中