最新記事

アメリカ社会

全米を揺るがすトイレ論争

2016年5月25日（水）17時15分
ブライアン・ローダー

Lucy Nicholson- REUTERS

＜例えば、心は女性でも身体は男性、というトランスジェンダーが女子トイレや女子更衣室に日常的に入ってくるようになったら？　拒絶するのは差別、という米政府と、出生証明書の性別通りのトイレ使用を義務付けたノースカロライナ州との間で全米が見守る法廷バトルが始まった＞　写真は性別に関係なく使えるトイレ

　心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの権利擁護に向けた分水嶺となりそうだ。オバマ政権は先週、全米の公立学校と大学に対して、トランスジェンダーの生徒・学生に、自身が認識する性別のトイレ使用を認めるよう義務付けるガイドラインを通達した。性による差別を禁じた連邦法の規定に基づく措置とのことだ。

【参考記事】性転換するわが子を守り通した両親の戦いの記録

「学校が性別ごとに異なる活動や施設を提供する場合、トランスジェンダーの生徒・学生は、自身の認識する性別の活動への参加と施設の利用を認められるべきである」と、ガイドラインは記している。つまり、トイレに加えて、更衣室やスポーツチーム、学生寮に至るまで、あらゆる活動や施設が対象だ。

従わなければ補助金打ち切りも

　ガイドラインに法的な拘束力はないが、差別的措置を続ければ訴訟や補助金打ち切りの可能性もあるという。同ガイドラインでは、医師の診断書の提出や出生証明書の性別変更も求めないとしている（現状では、出生証明書の性別変更は多くの州で不可能、または困難だ）。

【参考記事】ミシシッピ州で「反LGBT法」成立、広範な差別が合法に

　いまアメリカでは、トランスジェンダーのトイレ問題をめぐり激しい論争が起きている。発端は、３月にノースカロライナ州が出生証明書の性別に基づくトイレ使用を義務付ける州法を制定したことだ。それに反発した有名ミュージシャンらが同州での公演を取りやめたほか、米大統領選で共和党候補者指名を確実にしたドナルド・トランプも州法を批判した。

　米司法省は、公民権法違反を理由に州法の執行停止を求めて裁判所に提訴。州政府が反訴で応じ、司法省との訴訟合戦に発展中だ。

　今回の通達でオバマ政権は、トランスジェンダーの尊厳を守る姿勢をいっそう明確に打ち出した格好だ。通達はきっぱりとこう述べている。「一部の人が不快に思うからという理由で、特定のグループの生徒・学生だけに不利益を課すことは正当化できない」

© 2016, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

食品大手ダノン、25年売上高が予想上回る　26年に
2026.02.20

ビジネス

英アストン・マーチン、Ｆ１命名権を売却　予想以上の
2026.02.20

ビジネス

英1月小売売上高、前月比＋1.8％　24年5月以来
2026.02.20

ビジネス

ゴールドマン、中銀の金購入鈍化「一時的」と予想
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中