最新記事

フィリピン

アジアのトランプは独裁政治へ走るか

2016年5月24日(火)15時50分
パトリック・ウィン

 ご心配なく。ドゥテルテには妙案がある。下級警官の給与を月額315ドルから2000ドルに引き上げ、賄賂なしでも生活できるようにするというのだ。官僚の汚職を防ぐために、政府機関の建物に何千台もの監視カメラを設置することも提案。さらに麻薬密売者と窃盗犯を死刑にすれば、治安はたちまち改善すると、ドゥテルテは息巻く。

 だが、パラバイは悲観的だ。「フィリピンの国家警察は簡単には変わらない。戒厳令時代の体質を今も引きずっており、根本的な意識改革が必要だ」

 戒厳令時代とは米政府の支援を受けたフェルディナンド・マルコス大統領の時代のこと。86年にピープルパワーに倒されるまで、マルコスの独裁政権は20年間も国家の富を貪り続けた。

 35歳以下のフィリピン人(人口の過半数を占める)はマルコス時代をほとんど覚えていない。当時を知る大人たちは、若年層がドゥテルテの主張にころりとだまされると嘆く。

公約守れば血が流れる

「強い指導者に期待する人たちもいるだろう」と、元下院議員のワルデン・ベリョは言う。「若者たちの無知を責めてはいけない。責められるべきは、民主政治に期待を持たせておきながら、それを裏切った体制だ」

 現政権が「貧困と極端な格差を減らすために何ら手を打たなかったから、有権者はドゥテルテのスローガンに期待した」と、パラバイもみる。実際、国家の資産を「略奪」した官僚は死刑にするといったスローガンは大衆に大いに受けた。

 それでも、国内メディアはドゥテルテのやり方に危うさを嗅ぎ取っている。マニラに本拠を置くオンラインのニュースメディア、ラップラーは、「彼が勝利すれば、その独裁政治は有権者に押し付けられたものではない。有権者自らが選び取ったものということになる」と警告した。「ロドリゴ・ドゥテルテが公約を守れば、通りにはおびただしい血が流れるだろう」

 犯罪者を殺し、遺体を海に捨てるのは明らかに違法行為だ。ドゥテルテは政治家の免責特権を批判しているが、自分は特権に浴するつもりらしい。ロドリゴ・ドゥテルテの大量殺戮の罪にロドリゴ・ドゥテルテが恩赦を与えるというわけだ。

 その一方で大統領になったら、下品な冗談を慎み、行儀よくするとも言っている。6月末の就任後は強硬姿勢を和らげる可能性もある。

 現に勝利宣言の直後には妙にしおらしいそぶりも見せた。両親の墓の前で激しく泣きじゃくり、どうかお導きくださいと祈る映像が公開されたのだ。

「お導き」でまともな政権運営ができるといいのだが......。

From GlobalPost.com特約

[2016年5月24日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南シナ海巡り言葉の応酬激化、フィリピンが中国に厳重

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は大きくなってい

ビジネス

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中