現代のオーシャンズ11？ 袋小路のバングラ中銀盗難

　５月２４日、バングラデシュ中銀のコンピューターにハッカーが侵入し、８１００万ドルが盗まれ、フィリピンに送金された事件から３カ月以上が経過した。だがフィリピン当局は、同国の銀行やカジノを通してカネの大半を洗浄した容疑者の逮捕には程遠い状況にある。マニラにあるソレア・カジノで昨年３月撮影（２０１６年　ロイター/Erik De Castro）

バングラデシュ中央銀行のコンピューターにハッカーが侵入し、８１００万ドル（約８８億６０００万円）が盗まれ、フィリピンに送金された事件から３カ月以上が経過した。だがフィリピン当局は、同国の銀行やカジノを通してカネの大半を洗浄した容疑者の逮捕には程遠い状況にある。

逮捕者はまだ１人も出ておらず、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に相当するフィリピンの国家警察捜査局（ＮＢＩ）は、捜査に完全に関与することが許されていない。

官民による複数の捜査官がロイターに語ったところによると、フィリピンでの資金の流れを追うことで捜査が前進すると期待されていたが、現在は行き詰まっているという。容疑者は恐らくフィリピンのことをよく知っており、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する法律の弱点を分かっているゆえ、同国を選んだ可能性があると口をそろえる。

史上最大のサイバー強盗の一つである今回の事件について、国際銀行２行の代理で捜査を行うアウグストゥス・「エース」・エスメラルダ氏は、単なる銀行へのハッキングと見るべきではないと指摘する。

銀行やマネーロンダリング防止策やカジノに詳しく、ハッカーを雇ってカネを盗む手口は、まるでハリウッド映画「オーシャンズ１１」の現代版であり、同事件を「マニラ１２」と表現した。

その主な理由の一つには、カジノにはフィリピンの反マネーロンダリング法に適用されず、疑わしい決済や人物が存在しても報告する義務がないことが挙げられる。

また、世界で最も厳しいものの１つである、昔ながらの銀行機密法も、捜査の妨げとなっている。

＜バカラ・テーブル＞

フィリピンの首都マニラにある最高級カジノでは、毎日ばく大なカネが賭けられている。ロイターは、ソレア・リゾート・アンド・カジノにあるＶＩＰルームのバカラ・テーブルで、ピンク色のチップが１００万香港ドル（約１４００万円）と交換されるのを目にした。

同カジノのギャンブラーの半数近くは中国系で、中国本土や他のアジア諸国からやって来る。

ブルームベリー・リゾーツが運営するソレアは、今回の事件で盗まれた資金のうち約２９００万ドルは同社が受け取り、大半は２つのジャンケット業者の口座に入金されたと説明した。

「１００万ドルを持ってカジノに来て、１万ドルを賭けて負けたとしよう。残りの９９万ドルは友人に預け、それは外で換金される」と、今回の盗難事件を捜査する委員会のメンバーであるセルヒオ・オスメニャ上院議員は語る。

そうなると、資金はもう追跡不可能だと同議員は言う。

＜募る不満＞

今回の盗難事件の捜査は、政府機関である資金洗浄防止評議会（ＡＭＬＣ）が行っており、５０００人の捜査官がいるＮＢＩはサポートの役回りにすぎない。

ＡＭＬＣのジュリア・バカイ・アバド事務局長は、毎月何百万件にも及ぶ大口決済を調べる金融アナリストが、同機関にはわずか９人しかいないと、今年に入り語っていた。同事務局長は先週ロイターに対し、このようなリソースが捜査の妨げにはなっていないと主張したものの、調査官の人数は明らかにしなかった。

事務局長はまた、捜査状況についてのコメントを差し控えた。

ＮＢＩ捜査官は、捜査を見守るほかないことや、フィリピンが他のマネーロンダリングの拠点と比較されることにいら立ちを覚えると語った。

ＡＭＬＣは、ニューヨーク連銀に開設されたバングラデシュ中銀の決済口座から盗難資金が振り込まれた地場銀行、リザル・コマーシャル・バンキング（ＲＣＢＣ）の支店長のほか、中国系カジノ決済会社イースタン・ハワイ・レジャー・カンパニーの経営者、キム・ウォン氏らを告訴した。

マニラ在住の中国人であるキム氏は上院公聴会で、盗難資金のほぼ半分を、盗まれたものとは知らずに受け取ったと説明。８１００万ドルを「持ち込んだ」北京とマカオ在住の２人の中国人に言及した上で「８１００万ドルに関する銀行書類の偽造には関与していない。その資金源も分からない」と強調した。

キム氏によると、外国為替ブローカーのフィルレム経由で盗難資金の一部である３５００万ドルを受け取ったが、１５００万ドルは当局に返還したという。残りの大半は、顧客のチップを購入するのに使ったと説明した。

同氏はマニラ前市長のアルフレド・リム氏や、元国家警察長官のパンフィロ・ラクソン上院議員を含む複数の政界の重鎮と近い関係にある。

＜否定する中国＞

上院金融委員会の副議長を務めるラルフ・レクト上院議員は、中国人ネットワークの関与から、黒幕は中国人である可能性があると語ったが、中国外務省の報道官は「全くのナンセンス」だとしてこれを一蹴している。

上院委員会の報告書は、同事件の背後にいる人物を特定するというよりも、反マネーロンダリング法の強化や銀行機密法の緩和につながるような法案を引き出すことに焦点が置かれているのかもしれない。とはいえ、提案された法律上の変更が実現するかは定かではない。

前出のオスメニャ上院議員によれば、政治家たちは自分の資産も監視対象に置かれかねないことから、法律改正には消極的だったという。

フィリピンでは今月、議会選と大統領選が行われ、７月には新体制が発足するが、オスメニャ上院議員や盗難事件の公聴会を率いていたテオフィスト・ギンゴナ上院議員は落選した。

（Raju Gopalakrishnan記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

［マニラ　２４日　ロイター］

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