最新記事

安全保障

北朝鮮の潜水艦ミサイルが日本にとって危険な理由

23日のSLBM発射実験は「失敗」との分析もあるが、北の技術は確実に進展しており、集団的自衛権を持つ日本にとっても厄介な話になる

2016年4月25日(月)15時42分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

繰り返される発射実験 4月23日に東岸沖で発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の写真を、24日に朝鮮中央通信(KCNA)が公表。韓国は「失敗」と分析する一方、北朝鮮は「成功」と発表しているが KCNA/via REUTERS

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮メディアは24日、金正恩第一書記が、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を現地で指導したと、多数の写真を添えて報道した。

 それによると、今回の発射では新たに開発された固体燃料エンジンの性能や飛行制御、弾頭の動作が検証され、「水中攻撃作戦の実現のための要求条件を十分に満たした」としている。

 また、金正恩氏はこれを受けて、いつでも米国の「後頭部」に痛撃を与えられるようになったとして、満足を示したという。

 一方、発射されたミサイルの飛距離が30キロにしかならなかったことから、韓国軍は失敗だった可能性も含めて分析している。ただ、これまでに比べれば飛距離が大幅に伸びているのも事実で、SLBM技術の確実な進展をうかがわせる。

 通常、SLBMは核兵器の運搬手段であり、それを積んだ潜水艦は水中に潜んで敵国の深部をねらう。仮に実戦配備されれば、日本にとっては厄介な話になる。

 筆者が言わんとするのは、単に「SLBMで狙われたらヤバい」というだけの話ではない。周知の通り、北朝鮮の主な標的は米国だ。そして日本は、安倍政権が成立させた新たな安保法制により集団的自衛権の行使に踏み込んでいる。つまり、北朝鮮のミサイル潜水艦が米国に対して怪しい動きを見せたら、実力を行使してでも阻止すべき義務を負っている訳だ。

(参考記事:いずれ来る「自衛隊が北朝鮮の潜水艦を沈める日」

 そうなったらもちろん、北朝鮮も黙ってはいないだろう。日本に向けて、直接的な「核の恫喝」を繰り返すはずだ。そして、これからそう遠くない時期に、北朝鮮は日本列島を「核の射程」に捉えている可能性が高い。

 大手新聞などの記事を読むと、金正恩氏は米国に対話を求め、揺さぶりとして核・ミサイル実験を繰り返しているとの分析を見かける。しかし、現実はそうではなかろう。彼は1日も早く核兵器を実戦配備し、恫喝としての対外交渉に乗り出そうとしているように見える。そしてその裏には、人権問題で追い詰められ、暴力に頼るしかなくなった、正恩氏の絶望的な現実がある。

(参考記事:北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

 彼が核武装の腹を決めており、そのために必要な能力の多くを北朝鮮が備えてしまっている以上、われわれに残された時間は多くはない。今からでも、北朝鮮とどう向き合うべきか、本質的な部分を再検討すべきではないだろうか。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

ニュース速報

ワールド

北朝鮮が外相交代か、外交路線に影響も 一部メディア

ビジネス

世銀、2020年のタイの経済成長予想を2.7%に下

ビジネス

英HSBC、株式部門で100人前後を削減へ=関係筋

ビジネス

高値追う米株に危険信号も 目が離せない決算

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 7

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 8

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 9

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 10

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月