最新記事

安全保障

北朝鮮の潜水艦ミサイルが日本にとって危険な理由

23日のSLBM発射実験は「失敗」との分析もあるが、北の技術は確実に進展しており、集団的自衛権を持つ日本にとっても厄介な話になる

2016年4月25日(月)15時42分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

繰り返される発射実験 4月23日に東岸沖で発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の写真を、24日に朝鮮中央通信(KCNA)が公表。韓国は「失敗」と分析する一方、北朝鮮は「成功」と発表しているが KCNA/via REUTERS

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮メディアは24日、金正恩第一書記が、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を現地で指導したと、多数の写真を添えて報道した。

 それによると、今回の発射では新たに開発された固体燃料エンジンの性能や飛行制御、弾頭の動作が検証され、「水中攻撃作戦の実現のための要求条件を十分に満たした」としている。

 また、金正恩氏はこれを受けて、いつでも米国の「後頭部」に痛撃を与えられるようになったとして、満足を示したという。

 一方、発射されたミサイルの飛距離が30キロにしかならなかったことから、韓国軍は失敗だった可能性も含めて分析している。ただ、これまでに比べれば飛距離が大幅に伸びているのも事実で、SLBM技術の確実な進展をうかがわせる。

 通常、SLBMは核兵器の運搬手段であり、それを積んだ潜水艦は水中に潜んで敵国の深部をねらう。仮に実戦配備されれば、日本にとっては厄介な話になる。

 筆者が言わんとするのは、単に「SLBMで狙われたらヤバい」というだけの話ではない。周知の通り、北朝鮮の主な標的は米国だ。そして日本は、安倍政権が成立させた新たな安保法制により集団的自衛権の行使に踏み込んでいる。つまり、北朝鮮のミサイル潜水艦が米国に対して怪しい動きを見せたら、実力を行使してでも阻止すべき義務を負っている訳だ。

(参考記事:いずれ来る「自衛隊が北朝鮮の潜水艦を沈める日」

 そうなったらもちろん、北朝鮮も黙ってはいないだろう。日本に向けて、直接的な「核の恫喝」を繰り返すはずだ。そして、これからそう遠くない時期に、北朝鮮は日本列島を「核の射程」に捉えている可能性が高い。

 大手新聞などの記事を読むと、金正恩氏は米国に対話を求め、揺さぶりとして核・ミサイル実験を繰り返しているとの分析を見かける。しかし、現実はそうではなかろう。彼は1日も早く核兵器を実戦配備し、恫喝としての対外交渉に乗り出そうとしているように見える。そしてその裏には、人権問題で追い詰められ、暴力に頼るしかなくなった、正恩氏の絶望的な現実がある。

(参考記事:北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

 彼が核武装の腹を決めており、そのために必要な能力の多くを北朝鮮が備えてしまっている以上、われわれに残された時間は多くはない。今からでも、北朝鮮とどう向き合うべきか、本質的な部分を再検討すべきではないだろうか。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツ銀、28年にROE13%超目標 中期経営計画

ビジネス

米建設支出、8月は前月比0.2%増 7月から予想外

ビジネス

カナダCPI、10月は前年比+2.2%に鈍化 ガソ

ワールド

EU、ウクライナ支援で3案提示 欧州委員長「組み合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中