最新記事

安全保障

北朝鮮の潜水艦ミサイルが日本にとって危険な理由

23日のSLBM発射実験は「失敗」との分析もあるが、北の技術は確実に進展しており、集団的自衛権を持つ日本にとっても厄介な話になる

2016年4月25日(月)15時42分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

繰り返される発射実験 4月23日に東岸沖で発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の写真を、24日に朝鮮中央通信(KCNA)が公表。韓国は「失敗」と分析する一方、北朝鮮は「成功」と発表しているが KCNA/via REUTERS

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞など北朝鮮メディアは24日、金正恩第一書記が、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を現地で指導したと、多数の写真を添えて報道した。

 それによると、今回の発射では新たに開発された固体燃料エンジンの性能や飛行制御、弾頭の動作が検証され、「水中攻撃作戦の実現のための要求条件を十分に満たした」としている。

 また、金正恩氏はこれを受けて、いつでも米国の「後頭部」に痛撃を与えられるようになったとして、満足を示したという。

 一方、発射されたミサイルの飛距離が30キロにしかならなかったことから、韓国軍は失敗だった可能性も含めて分析している。ただ、これまでに比べれば飛距離が大幅に伸びているのも事実で、SLBM技術の確実な進展をうかがわせる。

 通常、SLBMは核兵器の運搬手段であり、それを積んだ潜水艦は水中に潜んで敵国の深部をねらう。仮に実戦配備されれば、日本にとっては厄介な話になる。

 筆者が言わんとするのは、単に「SLBMで狙われたらヤバい」というだけの話ではない。周知の通り、北朝鮮の主な標的は米国だ。そして日本は、安倍政権が成立させた新たな安保法制により集団的自衛権の行使に踏み込んでいる。つまり、北朝鮮のミサイル潜水艦が米国に対して怪しい動きを見せたら、実力を行使してでも阻止すべき義務を負っている訳だ。

(参考記事:いずれ来る「自衛隊が北朝鮮の潜水艦を沈める日」

 そうなったらもちろん、北朝鮮も黙ってはいないだろう。日本に向けて、直接的な「核の恫喝」を繰り返すはずだ。そして、これからそう遠くない時期に、北朝鮮は日本列島を「核の射程」に捉えている可能性が高い。

 大手新聞などの記事を読むと、金正恩氏は米国に対話を求め、揺さぶりとして核・ミサイル実験を繰り返しているとの分析を見かける。しかし、現実はそうではなかろう。彼は1日も早く核兵器を実戦配備し、恫喝としての対外交渉に乗り出そうとしているように見える。そしてその裏には、人権問題で追い詰められ、暴力に頼るしかなくなった、正恩氏の絶望的な現実がある。

(参考記事:北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

 彼が核武装の腹を決めており、そのために必要な能力の多くを北朝鮮が備えてしまっている以上、われわれに残された時間は多くはない。今からでも、北朝鮮とどう向き合うべきか、本質的な部分を再検討すべきではないだろうか。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、コロナ対策阻止へ 民主党が郵便投票資金

ワールド

食品流通とコロナ感染関連示す証拠なし、WHOが中国

ビジネス

コロナ禍、単親世帯を直撃 「子どもが食事抜く例も」

ビジネス

アングル:中国企業の米IPO意欲衰えず、上場廃止の

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 2

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 3

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 6

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 7

    日本初のアフリカ人学長が「価値観」を揺さぶられた5…

  • 8

    中国、飲食店でエクアドル産冷凍エビの包装から新型…

  • 9

    韓国・文在寅の支持率9カ月ぶりの低水準に ソウル住…

  • 10

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 5

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 6

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 7

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 8

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候…

  • 9

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 10

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月