テロ続発が脅かすトルコ経済

渦巻く不安　3月13日のアンカラでの爆弾テロは半年間で3度目　Kerem Uzel-Bloomberg/GETTY IMAGES

　トルコで続く爆弾テロに、投資家たちはこの国の長期見通しを不安視している。

　首都アンカラで３月13日に起こった爆弾テロ（この半年間で３度目）では、少なくとも37人が死亡。19日には最大都市イスタンブールでも爆発があり、４人が死亡した。トルコ情勢はますます不安定さを増し、10年ほど前の目覚ましい経済成長を復活させようとの努力に暗い影を落としている。

「（投資家が）最も重視することの１つは政治的安定だ」と、トルコを含む新興国市場に詳しい米メリーランド大学カレッジパーク校のシェブネム・カレムリエーズガン教授（経済学）は指摘する。「彼らは家族と共にノウハウを携えてトルコを訪れ、数年間ここで暮らすことになる。首都で爆弾テロ事件が続発している現状では、誰もが二の足を踏むはずだ」

　暴力事件の連鎖に加え、トルコは景気減速、財政支出の増加、失業率の悪化や輸出部門の競争力低下にも苦しんでいる。クルド人武装勢力は過去２年続いた政府との停戦合意を破棄。アンカラやイスタンブールの中心部に攻撃を仕掛けている。

イスラム民主主義の優等生が

　観光産業も不振に陥った。昨年のロシア戦闘機撃墜を受けてロシアがトルコに制裁を科したため、繊維製品や農産物の輸出も打撃を受けている。かつて「イスラム民主主義」の優等生ともてはやされた現政権も、最近は権威主義的姿勢を強め、ひどく腐敗したと非難されている。

「こうした治安や政治的安定がらみの要因の影響は大きい」と、カレムリエーズガンは言う。「投資家なら、トルコを最も信用力の低い投資先の１つと判断するだろう」

　トルコ経済は09～10年、世界金融危機の影響で大きく落ち込んだ。そのときの傷はまだ完全には癒えていない。

　00年代半ばのトルコは好景気に沸いていた。穏健派イスラム主義を掲げる公正発展党（ＡＫＰ）の新政権が導入した経済改革で、年平均８％の高成長を達成。景気の低迷にあえぐ周辺諸国をよそに、中東の経済大国への道を邁進していた。レジェップ・タイップ・エルドアン首相（現大統領）は、トルコを援助対象国から経済強国に変えた指導者として称賛を浴びた。

　だが、ビルケント大学（アンカラ）のエリンチ・イェルダン経済学部長によれば、エルドアンの経済政策は最初から致命的な問題を抱えていた。トルコは長年ＥＵへの加盟を求めてきたが、エルドアン政権下でトルコ政財界の指導者たちは中東重視へとシフトし、重点的に資金を回すようになっていった。これは危険な動きだったと、イェルダンは指摘する。