最新記事

オピニオン

ISISからシリアを解放できるのはアメリカ、さもなくばロシアとアサド

オバマ政権が期待をかけるクルド人武装勢力はISISの掃討に関心がなく、代わりといえば虐殺者アサドの軍ぐらいだ

2016年4月4日(月)19時00分
フレデリック・ホフ(大西洋協議会中東センター上級研究員、元米中東特使)

終わらない悪夢 ISISはパリとブリュッセルでテロを起こし、アメリカも狙っている Social Media Website via Reuters TV

 パリとブリュッセルへのテロ攻撃で多くの人命が失われるのを目の当たりにした今、西側もいよいよISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)掃討へ本気で地上軍を差し向けるときがきた──と、普通は思うだろう。

 空爆と地上のクルド人武装勢力だけでもISISに痛手を与えることはできる。だが、軍事作戦の帰趨を決するのは地上戦だ。

 一方、ISISが「イスラム国の首都」と称するシリアのラッカには、命ある限りヨーロッパを恐怖に陥れ、北米でもその恐怖を再現しようと企む戦闘員たちがいる。

 アメリカ政府はなぜ、これを緊急事態と考えないのか。

【参考記事】シッパイがイッパイ、アメリカの中近東政策

 その答えの一部は、3月30日のホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの言葉に表れている。記者はこう質問した。「大統領は有志連合に『ISISに勝ちたいなら、今すぐ地上軍を送ろう』と言うべきでは」

 アーネストの答えはこうだ。「大統領は、地上部隊の主力は自国のために戦っている人々であるべきだと考えていると思う。我々は、よその国では戦うべきでないという教訓を学んでいる」

クルド人にラッカは解放できない

 残念ながら、これらの前提に疑問を投げかける記者は一人もいなかった。我々が学んだ本当の「教訓」は何かについて問い質す記者もいない。

 だが報道官の言うことなど放っておこう。そもそも、オバマ政権はISISを掃討する地元の地上軍を組織するために何をやっているのか?

 米政権の言う「対ISIS地上部隊」の主力はクルド人だ。彼らが祖国のために戦う人々であることは間違いない。ただ彼らが戦っているのはシリアのためではなく、クルド人の自治とその土地のためだ。

【参考記事】クルド人「独立宣言」がシリアの新たな火種に

 クルド人は、トルコとの国境地帯にあるクルド人地域にISISが侵入することは阻止するだろう。では彼らは、ISISの支配下にあるラッカやデリゾールを解放できるだろうか? シリアの東部一帯から、ISISを駆逐することができるだろうか? 無理だ。

 では他に誰が、国を守るためにISISと戦うだろうか? ISISともシリアのアサド政権とも戦ってきた愛国主義の反政府勢力がいる。任務を果たせる可能性もある。だが、彼らを訓練して武器を与えるオバマ政権の計画は無残な失敗に終わった。

 では、地元の人々で構成する既存の部隊はないのか? シリア政府軍部隊がそれに相当するが、オバマ政権はISIS壊滅を託すのにはふさわしくないと判断した。残酷な独裁者アサドの軍だからだ。

 アーネストはシリア大統領のバシャル・アル・アサドをこう批判した。「国軍を使って無実の市民を攻撃した彼のやり方は許されない。シリア国民の大多数もアサドを敵と見なしている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、重要鉱物で4カ国と協議 ブラジルやカナダ=

ビジネス

仏ケリング第4四半期、予想より小幅な減収 グッチに

ビジネス

ホンダ、発行済み株式の14.1%の自社株消却へ 資

ビジネス

ホンダ、通期営業益・純利益とも予想を維持 売上収益
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中