最新記事

日本

G7外相会合に、中国激しい不快感

2016年4月11日（月）18時59分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

広島の平和記念公園を訪れたG7外相　Jonathan Erns-REUTERS

　10日と11日に広島で開催されたG7外相会合に関して中国は、「広島を選んだのは戦争責任を帳消しにするためで、日本がG7に力を入れるのは国連安保理常任理事国でないのを補うため」としている。南シナ海問題に関しても強く抗議。

中国はそもそもG7が気に入らない

　G7（Group of Seven）は先進７か国「米・英・仏・独・日・イタリヤ・カナダ」により構成されており、中国が入っていない。2013年まではロシアが入っていてG8だったが、ウクライナ問題（クリミヤ半島問題）で外され、今はG7となっている。

　中国はそもそも「先進7か国」だけが集まる会合に対して、非常に否定的だ。

　中国が入っていないG7は前世紀的存在で意味がないと断言し、重視していない。

日本がG7を重視する理由を国連安保理常任理事国と関連付け

　中国は日本がG7会合を重視する理由を、日本が世界先進国の隊列にありながらも、国連安保理(安全保障理事会）常任理事国の誕生の経緯から、日本が常任理事国に入ってないことを埋め合わせるためだと解釈する傾向にある。

　国連安保理常任理事国は、「反ファシスト戦争」の戦勝国によって構成され、日本はむしろ安保理常任理事国によって「監視される対象」の国であり、中国は戦勝国として「日本を監視する側」の国であるという位置づけが、中国政府や中国識者の中で共有されている（もちろん戦勝国は当時の「中華民国」であって、現在の中国＝中華人民共和国はその「中華民国」の蒋介石・国民政府を倒して、4年後に誕生した国で、国家としての戦勝国ではないが、この「4年間のずれ」という事実は「デリート」している）。

　しかしG7ならば「反ファシスト戦勝国」と関係なく、「先進国」という概念でくくられているので、日本はこのG7を、どの国よりも重視しているのだと、中国は見る傾向にある。

広島を開催地にするのは加害者から被害者への「ごまかし」

　核のない世界に向けて核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT）に実効性を持たせるためには、被爆した世界唯一の国である日本の広島や長崎の惨状を実際に見てもらうのは非常に重要だと、常識ある人は思うだろう。

　しかし中国では思いもかけない論調が巻き起こっている。

　それは「広島に関心を集めることによって、被害者の国であることを強調し、加害者の国であった事実を薄めようとする試みだ」とする糾弾である。この視点は中国のネットでは非常に多く見られ、ときにはテレビの時事対談などでも見かけられるものだ。あの戦争は日本が起こしたものであり、「誰がまちがいを犯したのか？」という歴史的事実を捻じ曲げ、後世に正しく教訓を残すことを妨げるという発言が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、レバノンで違法に白リン弾使用＝国際人
2026.03.11

ビジネス

ボーイング、７３７ＭＡＸ納入が遅延の恐れ　配線損傷
2026.03.11

ビジネス

仏成長率、第1四半期予測0.2─0.3％維持　中東
2026.03.11

ビジネス

ベインキャピタル、アジア6号ファンドが目標超の10
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 8
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中