最新記事

日本

G7外相会合に、中国激しい不快感

2016年4月11日(月)18時59分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

広島の平和記念公園を訪れたG7外相 Jonathan Erns-REUTERS

 10日と11日に広島で開催されたG7外相会合に関して中国は、「広島を選んだのは戦争責任を帳消しにするためで、日本がG7に力を入れるのは国連安保理常任理事国でないのを補うため」としている。南シナ海問題に関しても強く抗議。

中国はそもそもG7が気に入らない

 G7(Group of Seven)は先進7か国「米・英・仏・独・日・イタリヤ・カナダ」により構成されており、中国が入っていない。2013年まではロシアが入っていてG8だったが、ウクライナ問題(クリミヤ半島問題)で外され、今はG7となっている。

 中国はそもそも「先進7か国」だけが集まる会合に対して、非常に否定的だ。

 中国が入っていないG7は前世紀的存在で意味がないと断言し、重視していない。

日本がG7を重視する理由を国連安保理常任理事国と関連付け

 中国は日本がG7会合を重視する理由を、日本が世界先進国の隊列にありながらも、国連安保理(安全保障理事会)常任理事国の誕生の経緯から、日本が常任理事国に入ってないことを埋め合わせるためだと解釈する傾向にある。

 国連安保理常任理事国は、「反ファシスト戦争」の戦勝国によって構成され、日本はむしろ安保理常任理事国によって「監視される対象」の国であり、中国は戦勝国として「日本を監視する側」の国であるという位置づけが、中国政府や中国識者の中で共有されている(もちろん戦勝国は当時の「中華民国」であって、現在の中国=中華人民共和国はその「中華民国」の蒋介石・国民政府を倒して、4年後に誕生した国で、国家としての戦勝国ではないが、この「4年間のずれ」という事実は「デリート」している)。

 しかしG7ならば「反ファシスト戦勝国」と関係なく、「先進国」という概念でくくられているので、日本はこのG7を、どの国よりも重視しているのだと、中国は見る傾向にある。

広島を開催地にするのは加害者から被害者への「ごまかし」

 核のない世界に向けて核兵器不拡散条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)に実効性を持たせるためには、被爆した世界唯一の国である日本の広島や長崎の惨状を実際に見てもらうのは非常に重要だと、常識ある人は思うだろう。

 しかし中国では思いもかけない論調が巻き起こっている。

 それは「広島に関心を集めることによって、被害者の国であることを強調し、加害者の国であった事実を薄めようとする試みだ」とする糾弾である。この視点は中国のネットでは非常に多く見られ、ときにはテレビの時事対談などでも見かけられるものだ。あの戦争は日本が起こしたものであり、「誰がまちがいを犯したのか?」という歴史的事実を捻じ曲げ、後世に正しく教訓を残すことを妨げるという発言が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進

ワールド

焦点:ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視=為替で片山財務相

ワールド

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中