EU離脱を問う英国民投票、大手銀は選挙期間の意見表明手控えか

４月５日、英国では、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の正式な選挙期間にまもなく入るが、大手銀行はルール違反を恐れて意見表明を控えるだろう。写真はロンドンの地下鉄バンク駅。３月撮影（２０１６年　ロイター/Toby Melville）

　英国では、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が実施される６月２３日まで残り１０週間となる今月１５日に正式な選挙期間に入り、企業に対して政治的な発言に一定のルールが課せられる。これに伴って、大手銀行はルール違反を恐れて国民投票については賛否を含めて意見表明を控えるだろう。

　現行のルールでは、国民投票をめぐる政治活動を行う企業として正式登録すれば結果に影響を及ぼすために最大で７０万ポンドの支出が認められる。しかし登録していない企業は、こうした支出は１万ポンド以下に制限される。違反すれば制裁金支払いを命じられたり、関係した従業員が投獄されかねない。

　今のところ政治活動登録している企業は１３社しかなく、大手銀行は１つも入っていない。大手行の多くはこれまで、ＥＵ離脱は自分たちの事業に打撃を与えかねないとして、残留支持を声高に唱えていたにもかかわらずだ。

　ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンといった有力投資銀行は既に、ＥＵ残留支持運動に多額の献金をしている。しかし事情に詳しい関係者によると、足元ではずっと慎重な戦略を練っているところだという。

　法律事務所ホーガン・ロベルスのパートナーで英国とＥＵの公法専門家のチャールズ・ブラステッド氏は、銀行は過去の選挙でも意図しない形で党派性を持ってしまわないように対外発信に気を使ってきたが、国民投票はより細心な姿勢が求められると指摘。「政治運動の正式登録をしていなくても、自らの行為の性質によってはそのつもりがなくともどちらかに肩入れする政治運動と定義されるリスクがある」と述べた。

　その上で、今回の国民投票は数年で考えを変えられる総選挙よりもずっと大きな問題なので、企業としてもルール順守に万全を期すことを重視する姿勢は普段よりも強いとの見方を示した。