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注目の大使人事に隠された官邸と外務省の見えざる攻防

内閣官房参与の転出やチャイナスクールの復活。メディアの臆測では分からない政官の緊張関係とは

2016年3月29日（火）16時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

新任の横井大使は中国在勤の経験が豊富で人脈も広い（北京の日本大使館）　Kim Kyung-Hoon- REUTERS

　近年、メディアでは霞が関において「官邸主導」の流れが固まってきたと言われている。

　外務省の大使人事も例外ではない。最近もスイス大使に本田悦朗内閣官房参与が任命され、中国大使に横井裕トルコ大使が横滑りするなどの報道があった。これは官邸主導の人事、あるいは中国との関係増進に真剣な証しなどの臆測がにぎやかだ。

　だがそれは「政治主導」「民間人登用」「外務省のチャイナスクールは中国に甘い」などの決まり文句をはめ込んだ議論だ。

「政治主導」など、日本の官僚はずっと以前から、少なくとも表面的には実行している。筆者も外務省で若い頃から、「役人は下ごしらえが仕事。花（と責任）は政治家に持たせる」と教わってきた。実際大きな問題になると、大臣や首脳同士が話した格好にしないと決まらない。

【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観

　ことさら政治主導が騒がれるようになったのは、政権交代が起こるようになってからだ。そのたびに、「これまでの与党に従っていた役人は新しい与党の言うことを聞け」「自分たちの息の掛かった案件に予算を付けろ」「利権を回せ」という声が大きくなってきた。

　本来、三権分立である以上、国会と政府と司法は同権で、独裁者の出現を防ぐため互いに牽制あるいは協力し合う。ただ日本は、複雑な敬語の存在が示すように、同等の人間・組織同士の切磋琢磨というよりも権威主義、従属関係が前面に出やすい。政治主導というと政治家のほうが偉い、官僚は下僕だとなってしまう。政と官はもっと志を同じくする同輩、人間として協働し、批判し合ったらいい。

政権交代でマイナスにも

　政治家や民間人の大使任命もいいが、数カ国語を操り、外国でも日本でも説得力を発揮する外交官がいるのなら、活用せねばもったいなかろう。散々予算を使い、長い期間をかけて育ててきたのだから。確かに首相官邸の声掛かりで任命された大使は、首相とのコミュニケーションは取りやすいだろう。しかし、その首相が代われば、それまでのプラスはマイナスになる。

【参考記事】外交官が見た北のリアルな日常

　本田氏の大使任命はアベノミクスの旗振り役に対する論功行賞的な意味を持つのだろうが、論功行賞に大使のポストを使うのは慎重であるべきだ。彼自身については人格、能力とも申し分ないが、論功行賞ありと皆に思われた途端、自薦他薦で大使希望者が殺到し、日本外交は麻痺しかねない。大使は自ら先方との話し合いの場を仕切り、国際会議で日本の立場や利益を主張し、大勢を納得させなければならない。ワイングラス片手にばか話だけやっているわけではない。

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