最新記事

座談会

「独立から起業へ」飛躍するために必要なこと

2016年2月29日(月)11時11分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

zadankai160229-1b.jpg

「自分で会社を立ち上げることにビビるようなことはなかった?」(右:加谷珪一氏)、「起業っていうのはもっとカジュアルにしてもいいと思っている。ぶっちゃけ、スキルは関係ない」(左:森雄一郎氏)

中澤 私がいたカシオの開発現場っていうのは、まわりは15歳以上も年上の、40代や50代の男性社員ばかりだったんです。そこでいつも言われていたのは、「きみは捨てるものがないから気楽でいいよな」っていうことでした。あまりにも言われ続けたので、そのうち、自分でも「そうなのかな」って思うようになったんです。

 2012年にカシオが携帯端末事業(カシオと日立とNECの合弁会社NECカシオモバイルコミュニケーションズ)から撤退することになり、カシオメンバーはNECに転籍することになったとき、会社に残ることもできたんですが、携帯はもう作れない。どこに配属されるかもわからない。私にとってはあり得ないことでした。

 じゃあ、明日から給料がなくなっても大丈夫かな、って考えたとき、うん、たぶん大丈夫だなって思えたんです。どうせ捨てるものもないんだから。そのとき、私は27歳だったんですが、当時は希望退職の枠を20代にまで広げていたので退職金ももらえたし、いろいろ計算してみるとカフェくらいできるじゃんって。

 それで、カフェを立ち上げたんです。だから、なにも不安がなかった。もし失敗しても、自分だけの責任だし、そうなったら深夜はファミレスでアルバイトして、朝から派遣で働いてもいい。エクセルもパワポも使えるから、普通の事務職ならなんとかなるだろうって思っていました。

「捨てるものがない」って言われてきたから、それはこういうことだろうって、勝手に勘違いしていたんでしょうね。

加谷 私の世代だと、やっぱりそうはいかなかったんですよね。とにかく事務所を持たないと会社じゃない、っていう雰囲気がまだまだあったので、やっぱり大変だったんですよ。長沼さんはご自身でも独立していらっしゃいますが、いま起業する方のマインドってどうなっていると思いますか?

長沼 私が独立したのは26歳のときですが、コンサルティング業務なので、大きな固定費があるとか初期費用がかかるといったこともなくて、やっぱり恐れはなかったですね。

 おふたりの話を聞いていても思ったのは、私自身もそうだったけれど、フリーランスとして独立するハードルがものすごく低くなっているということです。「労働集約型」というか、在庫をもったり、大きな固定費をかけたりすることなく、自分という労働力だけでやれるビジネスが増えているんじゃないでしょうか。

 ただ、そこから新しいサービスを作るとか、メーカーを立ち上げるといったことは、もう一歩進んだ飛躍ですよね。フリーランスからモノづくり、つまり、独立から起業への飛躍というのは、まさに加谷さんのおっしゃる「プチコングロマリット」だと思います。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、西半球国防当局者会議を2月11日に主催

ワールド

EU、平和評議会のトランプ氏への権限集中に「深刻な

ワールド

トランプ氏移民政策、相次ぐ市民射殺で選挙戦の争点に

ワールド

トランプ氏、英兵士を「勇敢」と称賛 アフガン発言へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中