ノーベル平和賞のチュニジアにISISの魔の手が

見えない明日　政府に失業対策を求める声が高まっている（1月末のデモで座り込みをする無職の若者）　Zohra Bensemra-REUTERS

　モハメド（23）は仕事を探している。チュニジア中部の地中海沿岸の都市スースに住む彼は、11年１月に反政府デモに参加してから５年間、ずっと失業中だ。

　チュニジアから広まった民主化運動「アラブの春」は各地で泥沼の内戦に発展したが、チュニジアのジャスミン革命は唯一、成功したとされる。

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　とはいえ、すべてが順調ではない。チュニジアでは18～34歳のうち約20万人が無職だ。多くの若者が職にあぶれるこの国は、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）などの過激派武装集団にとって、格好の勧誘場所になっている。

　先月中旬、高い失業率と低い賃金への対策を求め、チュニジア各地で若者を中心にデモが起きた。一部が暴徒化して１１００人以上が逮捕され、政府は全土に夜間外出禁止令を出した。

　モハメドも地元でデモに参加した。「生活できるちゃんとした仕事」が欲しいだけだと言う。

　イラクとシリアのＩＳＩＳの外国人戦闘員のうち、最も多いのはチュニジア人だ。チュニジアと国境を接するリビアは、ＩＳＩＳの軍事訓練キャンプになっている。

　チュニジアが戦闘員の供給源にうってつけの理由は３つ。まず、国内の刑務所は収容率１３８.９％の過密状態で、テロ関連の受刑者から周囲に過激な思想が広まりやすい。

　さらに、ジャスミン革命で倒れた前政権も、民主的な選挙で選ばれた現政権も、世俗化政策を強く推し進めている。そのため多くの敬虔なイスラム教徒にとって、信仰に忠実なイデオロギーを掲げる勢力は、ＩＳＩＳのような過激派しかいない。

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　しかし、多くのチュニジア人がＩＳＩＳに引き寄せられる何よりの要因は「経済的な理由」だと、ハビブ・シド首相は言う。「彼らは仕事がなかった。普通の生活を送れなかった」

革命後に失業率が上昇

　大規模な反政府デモが起きて政権が交代すると、経済がある程度不安定になるのは想定内だ。とはいえチュニジアでは、革命前は12％程度だった失業率が、14年末に15％、その１年後には15.３％に上昇。大卒男性の失業率はこの１年で20.８％から21.４％に上昇した。

「多大な犠牲を払って革命を起こしたのに、失業者が増え、社会は不安定になり、テロが増えているだけなのかと、国中が自問している」と、タウフィック・ジュラーシ元高等教育・科学研究・情報通信技術相は言う。