最新記事

アメリカ社会

右と左が憎み合う狂気の合衆国

銃乱射事件で責任のなすりあい。真相そっちのけで戦いに明け暮れる保守とリベラルの病理

2015年12月21日(月)17時30分
カート・アイケンワルド(本誌シニアライター)

繰り返される悲劇 亀裂の深まるアメリカで銃乱射事件が頻発し、罪のない市民が犠牲に Mario Anzuoni- REUTERS

 先週カリフォルニア州南部サンバーナディーノの障害者支援施設で銃乱射事件が起きると、瞬く間にソーシャルメディアを埋め尽くした問いがあった。悪いのは、民主党か、共和党かという問いだ。

 事件で14人の命を奪ったのは、イスラム教徒の夫婦だった。保守派は、これがイスラム過激派のテロということになれば、オバマ政権と民主党がイスラム過激派との戦いに弱腰だったせいだと非難しようと、早くも手ぐすね引いていた。一方、リベラル派は、職場トラブルが原因だったとなれば、銃規制強化を阻んできた共和党を非難するつもりで満々だった。

 あまりに病んでいる。アメリカは、視野狭窄状態の2つの勢力に分裂し、それぞれが自らの政治的勝利だけを目指すようになった。痛ましい事件が起きたり、景気が落ち込んだりしても、対立勢力を非難するチャンスとしか考えない。社会に憎悪が蔓延し、国民の半分がもう半分のことを「異なる政治的思想を持つ人たち」とは考えず、「国を破壊しようともくろむ邪悪で精神を病んだファシストたち」と見なしている。

 銃乱射事件そのものと同じくらい恐ろしいことだ。アメリカが自国の抱える問題を一向に解決できないのは、意見の対立があるからではない。中東で争い続けるイスラム教のシーア派とスンニ派のように、互いに非合理な嫌悪を抱く2つの陣営に分裂しているからだ。

 ここには、丁寧な議論の余地はない。サンバーナディーノの事件では、被害者の氏名が特定され、証拠が示される前から、どちらの陣営の責任かが最大の論点になった。

 事件について現時点で分かっていることを見ておこう。まず、一般にテロリストは見知らぬ人を大量に殺害するものだが(不特定多数を狙ってこそ、社会に恐怖を植え付けられる)、サイード・ファルークは職場の同僚たちを殺した。典型的な職場トラブルの事件に見える。また、動機や背景が何であれ、夫婦で銃乱射事件を起こすのは極めて珍しい。ましてや夫婦には幼い子供がいた。

冷静な議論は生まれない

 テロは、政治的なメッセージを発するために実行される。報道によれば、夫婦がイスラム過激思想に影響されていたことは明らかだが、政治的なメッセージを発しようとした形跡はない。銃を乱射する前にアラーの名を叫んだり、自爆を試みたりすることはなく、現場に政治的な目的や動機を示唆する文書のたぐいも残していないという。

 ということは、イスラム過激派だったと思われる夫婦が、夫の職場トラブルにより銃を乱射したという、前代未聞の事件だったようにも見える(FBIは事件の2日後、テロと断定して捜査していると発表した)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

王外相、米中対話の重要性強調 イラン情勢巡り軍事行

ワールド

トランプ氏、女子学校攻撃は「イランの仕業」 証拠は

ワールド

レバノン死者300人近くに、イスラエルは「壊滅的な

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、ハルキウで少なくと
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 6
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 7
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 8
    女性の顔にできた「ニキビ」が実は......医師が「皮…
  • 9
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 10
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中