最新記事

シリア

安田純平さん「シリアの武装勢力が身代金要求」、ジャーナリスト団体が声明―情報の信ぴょう性には疑問も

確かなことはまだわからないが、現地の武装勢力を刺激するような言動だけは控えるべきだ

2015年12月24日（木）17時33分
志葉玲（フリージャーナリスト）

安否が気遣われる　イラクやシリアの戦場を取材してきた安田純平氏（写真は2004年、バグダッド）　Thaer al-Sudani-REUTERS

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、フリージャーナリストの安田純平さん（４１）がシリアの武装勢力に拘束されており、「身代金を要求されている」「期限内に対応しなければ殺される」として、早急な対応を日本政府を求める声明を、22日、団体のウェブサイトに掲載した。だが、国境なき記者団の情報については信ぴょう性に疑問も残る。

　安田さんは、シリアで取材中の今年7月、その消息を絶った。海外メディアなどで、現地武装勢力に拘束されたと報道されるなど、海外の報道関係者及びジャーナリスト団体も、その安否を心配していた。今回、「国境なき記者団」は、同団体が得た情報として、「安田さんはシリアで武装勢力に拘束されており、武装勢力らは身代金を要求している。期限内に要求が満たされなければ殺される恐れがある」としている。その上で、日本政府にありとあらゆる手段をとるよう、求めている（関連情報）。

　だが、筆者が信頼する情報筋からは、身代金や殺害予告についての情報はなく、国境なき記者団の情報の信ぴょう性は低いように思われる。2004年4月のイラクでの日本人人質事件でも、誘拐犯とは関係ない人物が自分が「交渉役」だと名乗り出て、混乱を招くということがあった。国境なき記者団もそうした攪乱情報に惑わされている可能性もある。

　国境なき記者団の情報が間違っているとしても、安田さんがシリアで拘束されている可能性は高く、日本政府には慎重な言動が求められる。後藤健二さんと湯川遥菜さんが人質とされた際も、安倍首相は中東の嫌われ者イスラエルで同国の国旗の前で演説する、交渉を一切しない、ＩＳに人脈をもつ学者やジャーナリストの協力の申し出を無視するなど、まるで人質を殺せというような振る舞いをした。くれぐれも、現地の武装勢力を刺激するような言動は控えてもらいたい。


[執筆者]
志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中