最新記事
社会

インド「聖なる牛」の闇市場

ヒンドゥー至上主義を掲げる与党による牛の屠殺反対運動が激化、宗教間の対立が深まればモディ首相の経済改革が滞る可能性も

2015年12月24日(木)17時00分
ジェーソン・オーバードーフ

食べない インドの人口の80%はヒンドゥー教徒で、多くは牛を神聖な動物と信じている Danish Siddiqui-REUTERS/

 インド東部の街コルカタ(カルカッタ)で150年の歴史を誇るタングラ食肉処理場の外では、植民地様式の建物の横で、牛が長い列を成して並べられている。処理場内に響いているのは、牛肉の値段交渉をする大きな声だ。

 とはいえ、ここは普通の取引の場ではない。写真撮影は禁じられ(少なくとも今日は)、私は取材メモを取ったり質問したりしないという条件でようやく中に入れてもらえた。牛を神聖な動物と見なすヒンドゥー教徒が多数を占めるインドでは、牛肉や牛革を扱うビジネスはさまざまな問題を抱え、微妙な状況に立たされている。

「人々の間に恐怖心が広がっている」と、コルカタで皮なめし工場を経営するサイド・ファイヤズル・ハクは言う。この数週間で、牛肉を食べたと疑われ、少なくとも3人が殺害されたためだ。ヒンドゥー教徒の愛国主義者たちが牛の食肉処理を禁止する活動を全国で行っており、宗教間の緊張が高まっている。

 ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党(BJP)はヒンドゥー至上主義を掲げ、10~11月に東部ビハール州で実施された州議会選挙で牛肉問題を争点にした。イスラム教徒を敵に仕立てることで、ヒンドゥー教徒の票が割れないようにするためだ。しかしBJPは243議席中58議席しか獲得できず、大敗した。

 この選挙結果を見て、インド全土のイスラム教徒や世俗的なヒンドゥー教徒は喜んだ。これでモディは政権を取った当時の公約どおり経済政策に集中してくれるだろうと、再び期待を寄せたのだ。しかし牛肉や牛革を扱う事業主や、インドへの投資に意欲的だった外国人投資家らは、もはやモディに対する希望を失ったかもしれない。

牛肉の輸出量世界一の謎

 インドで牛を殺すことは文化的にタブーだ。それでも食肉や革製品のために牛を殺して処理することは29州のうち5州で合法とされている。特にコルカタを州都とする西ベンガル州は、牛肉や革ビジネスの中心地だ。

 コルカタでこうした産業に従事する業者たちによれば、10月に牛の屠殺反対運動が激化して以来、牛やその革、死骸を輸送するトラックが次々と自警団に止められているという。

 特に10月に北部のジャム・カシミール州で牛の死骸を運んでいると非難された運転手が殺された事件を受けて、多くの運送業者が怯えている。ヒンドゥー教徒は水牛を神聖な動物と見なしておらず、水牛の屠殺は禁じられていない。しかし牛の死骸や革と見分けがほとんどつかないために、水牛の死骸や革の輸送も安全ではないという。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長巡る召喚状、地裁が差し止め 司法

ワールド

焦点:雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否 プ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中