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日中関係

日本の100億円緑化事業が遊牧民の自然を破壊する

善意の植林活動が日中友好どころか、現地の中国人やモンゴル人に愛されない理由

2015年12月28日(月)17時30分
楊海英(本誌コラムニスト)

侵略者を見る目 中国の開墾で砂漠化した遊牧民の草原を今は日中で「緑化」するが Natalie Behring-Bloomberg/Getty Images

 日本政府は今月初め、中国で植林・緑化事業を進める団体を支援する「日中緑化交流基金」に100億円弱を拠出すると表明。本年度補正予算案に盛り込み、同事業を継続することで日中関係の改善を期待するという。

 同基金は99年に日本政府が100億円を拠出して創設。中国で植林・緑化事業に関わる日本の民間団体を援助し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われてきた。緑化事業により、発癌性の微小粒子状物質(PM2.5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減も期待できるという。

 私は政治的にも科学的にもこの種の事業は今後、中止すべきだと提案したい。まず政治的な面から言えば、日本の運動の基盤となる善意を中国は実際には悪意で捉えているからだ。

 私は内モンゴル自治区オルドス高原出身。日本の植林・緑化事業はモンゴル人の土地に当初から巨額の資金を投じて緑化実験をしてきた。日本と中国はこの地を「ムウス(毛烏素=悪い水の意)砂漠」と呼び、果てしない大地を緑に変えよう、と80年代初期から努力してきた。日本のある国立大学が現地に砂漠研究所を設置。そこにはいつも「遠山正瑛(せいえい)」と自らの名前を記した腕章を着けて走り回り、緑化に対する理解を深めようと試行錯誤を重ねる老学究の姿が見られた。

「侵略者」の慰霊活動?

 彼らは90年代から主としてオルドス北部のクジュークチ(首飾りの意。中国名・庫布其(クブチ))砂漠でポプラの木を植える運動を展開した。しかし、日本の植林団体は常に中国政府の厳しい監視下に置かれていた。植林ツアーの中に旧日本軍の関係者がおり、「植林を名目に、戦死した『侵略者』を弔う活動をしている」とみられていたからだ。

 初期の植林事業は日本が「反省と贖罪」を表明するための実践の1つであり、戦死者を追悼する人がいても不思議ではない。問題は「侵略者は万死に値する悪人で、弔ってはいけない」という、日本とは根本的に異なる世界観を中国が有することだ。
実際は毎年、日本の植林団体が帰国すると、せっかくのポプラも現地の中国人に伐採されるか、家畜に食われてしまう。汗水を流した現場には「日本」うんぬんとの看板すら立っていない。誰も日本人の慈善行為を知らない。

 科学的に見ても、「砂漠を緑に」というロマンチックな夢を語るのは、農耕民の森林偏重の発想にすぎない。

 内モンゴルの砂漠はもともと地球誕生以来、偏西風がつくり上げた自然の「作品」だ。北アジアの砂漠の最北端はアルタイ山脈の東に広がる「モンゴル・エレス」。日本ではゴビ砂漠として知られるこの乾燥地は緩やかに南西へと走り、黄河を越えて形成されたのがムウス砂漠とクジュークチ砂漠だ。古代中国人が「大漠」と表現して不毛の地と見なしたこの地は、実は遊牧民に愛され利用されてきた乾燥地草原だ。豊富な地下水脈があり、くぼみには草も生い茂る。

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