最新記事

人災

インドネシアの煙害は「人道に対する罪」レベル

野焼きによる森林火災と「煙害(ヘイズ)」が人命を危険にさらしている

2015年10月28日(水)18時05分
ニック・ウィンチェスター

何も見えない 呼吸器疾患の患者は50万人、死者も10人に Antara Foto/Wahdi Setiawan-REUTERS

 インドネシアで野焼きによる森林火災が「人道に対する罪」に相当する被害をもたらしている。英ガーディアン紙によれば、呼吸器疾患等による死者は10人、患者は50万人に達した。

 森林火災は、パーム油増産のための「野焼き」によって引き起こされたもの。場所はスマトラ島南部、カリマンタン島中南部、パプア(ニューギニア島の西半分)に集中しており、火災により引き起こされた「煙害(ヘイズ)」はに4300万人に達していると、インドネシア気象・気候・地球物理庁のヌグロホ報道官は先週末に語った。

「凄まじい規模の人道に対する罪だ」と、ヌグロホ報道官は言う。「しかし今は、犯人探しをしている場合ではなく、一刻も早い問題解決に集中しなければならない」

 東南アジアでは例年、乾季になるとある程度のスモッグ(煙霧)は発生していた。農園などで、手っ取り早くパーム油や紙・パルプ生産のための耕作地を増やすべく焼畑農法を行うためだ。

グローバルな需要が引き金

 火災は通常、農園などに範囲を限定されているのだが、そこから燃え広がっているのが現状だ。今年9月以降、煙害は周辺国にも拡大し、隣国のシンガポールでもマレーシアでも大気汚染指数が悪化。学校が休校になり、航空便がキャンセルになるなどの被害が広がっている。

 シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、スマトラ島で起こる火災の半数以上はパルプ生産に起因すると報じている。残る半数が、パーム油生産に関連する火災だとみられる。世界自然保護基金(WWF)によると、パーム油は国際的に取り引きされる植物油の65%を占める。

 パーム油は、マーガリン、パン、朝食シリアル、カップラーメンといった食品、シャンプー、リップスティック、ろうそく、洗剤といった日用品、さらには一部の薬にも使われている。

 被害を被っているのは人間だけではない。熱帯雨林に生息するオランウータンが危機に瀕しており、インディペンデント紙によると、世界のオランウータンの3分の1が生存を危ぶまれている。

 アメリカの世界資源研究所は今年9月以降、インドネシアの火災による1日あたりの汚染物質排出量は、同国の20倍の経済規模を持つアメリカの1日あたり排出量を上回ると推測している。

 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は9月、森林火災の責任を負うべき企業には断固とした処置を取ると言明。今週は初訪米を途中で切り上げて煙害対策のために帰国することを決めている。報道によれば、緊急事態宣言が発令される可能性もある。

 12月にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を目前に、インドネシアの煙害対策には国際的な圧力がかかっている。東南アジアが青空を取り戻すのは、果たしていつになるか。

ニュース速報

ワールド

焦点:膨張する中国企業の鉱物資源買収、豪加当局が「

ワールド

焦点:中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時

ビジネス

トランプ氏、学校再開へ再び圧力 税制優遇措置など再

ビジネス

英、EUコロナワクチン事前買取案への不参加表明

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

  • 4

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 5

    新型コロナの治療薬候補アビガン、臨床研究で統計的…

  • 6

    韓国ソウルのパク・ウォンスン市長、遺体で発見 セク…

  • 7

    やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要

  • 8

    アフリカ、アジアだけでなく南米でも大繁殖──「地上…

  • 9

    「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地…

  • 10

    東京都、9日の新型コロナウイルス新規感染224人を確…

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 6

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 8

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 9

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 10

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月