中間層もインフラも壊滅、ガザは５年後に「居住不能」

　ガザの住民1人あたりのＧＤＰは、同じパレスチナのヨルダン川西岸地区の３分の２程度だが、「間接的な経済損失を勘案し、生産能力の破壊で将来失う収入も換算すれば、紛争による損失の合計はさらに高くなる」という。

中間層は壊滅しほとんどが極貧状態へ

　昨年の戦闘では2200人の住民が死亡したが、その大部分は民間人だった。この戦闘で「かろうじて残っていた中間層は壊滅し、住民のほとんどすべてが極貧状態に転落。国際的な人道援助に依存しなければならなくなった」。

　この戦闘で住宅１万8000戸、26の学校、15の病院が破壊され、農業部門や工場、主要インフラ、観光施設が損害を受けた。過去６年間の軍事行動で殺された住民は3782人に上る。

　今年国連は、昨年のガザ侵攻に関して、イスラエル軍とハマスの双方の戦争犯罪を糾弾した。イスラエルは国連の主張に異議を唱え、ガザ侵攻は合法だったとする独自の報告書を公表した。一方イギリスでは、来月訪英するイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕を求める請願に、９万5780人の署名が集まっている。

　ガザでは電気、食糧、水道の供給も課題となっている。昨年の戦闘以前も、ガザでは電力需要の40％は供給されていなかった。ガザの住民は飲み水を海岸沿いの地下水に頼っているが、こうした水の95％は飲み水に適していない。そして86万8000人のガザの住民のうち約半数が現在、国連機関の食糧配給に頼っている。2000年時点の７万2000人から大幅に増加した。