最新記事

領土問題

大混乱の南シナ海で台湾が示す「存在感」

各国が領有権を争う南シナ海の島で台湾が港湾施設の増築を発表したが、中国はこれを無視する構え

2014年5月27日(火)18時29分
スネーハ・シャンカル

2つの中国 中国との接近を図る馬政権に抗議する台北でのデモ Pichi Chuang-Reuters

 中国とベトナムなどの周辺国が、その領有権をめぐって激しい衝突を繰り広げている南シナ海。台湾はその真っただ中に位置する港湾施設を、1億ドルをかけて増築する計画を発表した。台湾を国土の一部とみなす中国は、今のところこの動きを無視しているようだ。

 問題の場所は、南シナ海に浮かぶ南沙諸島(スプラトリー諸島)の北部に位置する太平島。ここにある小さな空港に隣接する土地に、3000トン級フリゲート艦や沿岸警備隊の小型ボートが停泊できる規模の港湾施設を建造するという。さらには輸送航空機C-130ハーキュリーズの着陸を可能とする1200メートルの滑走路も新たに作られる予定だ。

 来年後半に完成予定の増築計画は、台湾がこの島を自国の領土と主張する意思の表れだろう。太平島が位置するのは、フィリピン、マレーシア、ベトナムに囲まれたちょうど真ん中あたりだ。

「台湾政府は、この要求は(中国が)唯一邪魔することのできないものだと分かっている。だから中国から非難される恐れなく、自由に太平島の施設を補強できる」と、ハワイに拠点を置く調査機関イーストウェスト・センターの上級研究員デニー・ロイは言う。「中国は必要があれば、台湾の駐屯地を守ることもするだろう」

 南シナ海を通る輸送船が運ぶ貨物の総額は、年間で5兆ドルに迫る。その海に位置し、各国による領有権争いが繰り広げられる南沙諸島の中で、太平島には最大規模の空港施設がある。台湾政府の今回の決定は、この海域における自国の漁師や海底鉱物探査の活動を支援する目的もあると見られる。

 中国と台湾は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、フィリピンやベトナム、マレーシア、ブルネイも石油が豊富に埋蔵されているこの海域の一部は自国のものだとしている。2008年に馬英九が台湾の総統に選出されてから中国と台湾の関係は改善したものの、両者の間にはいまだ根深い不信感が残っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国

ワールド

アフリカ、中東紛争が半年以上続けば成長率0.2%低

ワールド

戦争長期化でイラン緊急医療物資が枯渇の恐れ=赤十字

ワールド

トランプ氏、イランの橋梁や発電所への攻撃警告
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中