最新記事

未来都市

過密国家に地下活用の大構想

繁栄を続けるシンガポール最大のボトルネックを解消するには地下に潜るしかない?

2013年10月10日(木)14時48分
ジョナサン・デハート

超過密 高層ビルは既に建設し尽くした Edgar Su-Reuters

 都市国家シンガポールで、地下空間の活用について議論が高まっている。国土の狭いシンガポールで、現在540万の人口が30年には690万に膨れ上がる可能性があるからだ。

「690万人だろうと何百万人だろうと、この国にはいつもスペースの問題がついて回る」と、南洋理工大学の地下空間の専門家チャオ・ツィーイエは言う。「地下空間の活用はシンガポールにとって大きな選択肢だ」

 地下活用の議論が始まったのは4年ほど前だが、メディアが大きく取り上げるようになったのはごく最近だ。この壮大な構想を唱えているコー国家開発相は、地下空間が活用されているカナダや日本の例をよく持ち出している。

 だがシンガポールの地下には、既に全長約12キロの高速道路と80キロの鉄道路線が走っている。そこへ、ショッピングモールや広場、歩道、自転車専用道路までが加わる。約40年分のゴミを収容できる処理場や原油の貯蔵施設まで建設する計画もある。

 計画が完了すれば、南西部にある人工島のジュロン島には東南アジア初の地下原油貯蔵施設が生まれ、その分地上には60万平方メートルの土地に別の施設を建設できる。

 地下科学研究都市の建設は可能かどうかという議論も盛んに行われてきた。深さ約25メートル、総面積約19万2000平方メートルの空間を地下に造り、データセンターや研究開発施設を建設して、約4200人の専門家が研究を行えるようにするという。突拍子もない話にも聞こえるが、昨年11月に行われた調査では決して不可能ではないことが分かっている。

 それでも障害は残っている。まず費用の問題。地下に建物を建設するには、地上に建設する場合の4倍以上の費用が掛かる。ジュロン島に計画中の原油貯蔵施設が完成するまでには、約9億5000万米ドルが必要だ。

 計画に疑問を持つ市民もいる。「どうして地下に行くのかね」と、元教師のデービッド・オングは言う。「土に返るのは死んだ者だけじゃないか」

From the-diplomat.com

[2013年10月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ワールド

ウクライナ和平協議、17日にジュネーブで開催とロ大

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中