最新記事

未来都市

過密国家に地下活用の大構想

繁栄を続けるシンガポール最大のボトルネックを解消するには地下に潜るしかない?

2013年10月10日(木)14時48分
ジョナサン・デハート

超過密 高層ビルは既に建設し尽くした Edgar Su-Reuters

 都市国家シンガポールで、地下空間の活用について議論が高まっている。国土の狭いシンガポールで、現在540万の人口が30年には690万に膨れ上がる可能性があるからだ。

「690万人だろうと何百万人だろうと、この国にはいつもスペースの問題がついて回る」と、南洋理工大学の地下空間の専門家チャオ・ツィーイエは言う。「地下空間の活用はシンガポールにとって大きな選択肢だ」

 地下活用の議論が始まったのは4年ほど前だが、メディアが大きく取り上げるようになったのはごく最近だ。この壮大な構想を唱えているコー国家開発相は、地下空間が活用されているカナダや日本の例をよく持ち出している。

 だがシンガポールの地下には、既に全長約12キロの高速道路と80キロの鉄道路線が走っている。そこへ、ショッピングモールや広場、歩道、自転車専用道路までが加わる。約40年分のゴミを収容できる処理場や原油の貯蔵施設まで建設する計画もある。

 計画が完了すれば、南西部にある人工島のジュロン島には東南アジア初の地下原油貯蔵施設が生まれ、その分地上には60万平方メートルの土地に別の施設を建設できる。

 地下科学研究都市の建設は可能かどうかという議論も盛んに行われてきた。深さ約25メートル、総面積約19万2000平方メートルの空間を地下に造り、データセンターや研究開発施設を建設して、約4200人の専門家が研究を行えるようにするという。突拍子もない話にも聞こえるが、昨年11月に行われた調査では決して不可能ではないことが分かっている。

 それでも障害は残っている。まず費用の問題。地下に建物を建設するには、地上に建設する場合の4倍以上の費用が掛かる。ジュロン島に計画中の原油貯蔵施設が完成するまでには、約9億5000万米ドルが必要だ。

 計画に疑問を持つ市民もいる。「どうして地下に行くのかね」と、元教師のデービッド・オングは言う。「土に返るのは死んだ者だけじゃないか」

From the-diplomat.com

[2013年10月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中