最新記事

米外交

優柔不断オバマ、もう1つの罪

シリア反政府勢力が1年前に要請していたガスマスクの供給を米政府は拒否していた

2013年9月12日(木)15時32分
ジョシュ・ロギン(外交・安全保障担当)

必需品? アサド派に攻撃を仕掛ける前にガスマスクを装着する自由シリア軍の兵士(9月4日) Ammar Abdullah-Reuters

 内戦が続くシリアで先月21日、政府軍によって化学兵器が使用された疑惑が高まっている。

 そんななか、反体制派が1年以上前からガスマスクなど化学兵器の防護用具の供給を要請していたにもかかわらず、オバマ米政権が拒絶していたことが本誌の取材で明らかになった。

 今回攻撃を受けた地域は、ガスマスクや神経ガスの解毒剤が決定的に不足しており、市民や反政府勢力は日用品で一時しのぎのマスクを作っている。今後も化学兵器が使用される可能性はあり、反体制派の支配地域では焦りが広がっている。

 その焦りは、オバマ政権に対する怒りといら立ちにもつながっている。「3カ月ほど前、政府側が反体制派の拠点ホムスで化学兵器を使用する可能性があるという情報をつかんだ」と、反体制派・ホムス革命評議会のアボ・サリームは言う。

「情報をアメリカの外交当局に提供しガスマスクの供給と訓練を要請したのに、何の回答もなかった。その2週間後、政府側は予想どおりホムスで化学兵器を使用した。それもアメリカに報告したが反応はなかった」

 実際、サリームは6月に複数のオバマ政権高官に宛てた電子メールで、「アサド政権が国民に対して化学兵器を使用するのをやめさせるため、国際社会が速やかに介入することは倫理的かつ法的義務だ」と訴えた。

 一方、ガスマスクの供給要請は6月どころか1年以上前になされていたとの指摘もある。ある元オバマ政権関係者によると、1年以上前にホワイトハウスの国家安全保障担当スタッフが、シリアに対する人道援助と医療援助の内容を検討した際、ガスマスクはリストから外された。

 アメリカの国防総省が中東諸国に確保している倉庫には、イラク戦争のとき用意したガスマスクが何千個も余っている。「在庫は大量にあるから、マスクを確保できないはずがない」と、この元政権関係者は言う。

「内戦当初から、自由シリア軍(FSA)への援助は、ごくわずかでも極めて及び腰だった。オバマ政権の官僚に先を見る目がなかったのだ。今そのツケが回ってきた」

北朝鮮さえ支援している

 別のオバマ政権高官は先月末、確かに昨年、シリアの反体制派にガスマスクを供与することが検討されたが、意図した相手に渡らない可能性があるとして断念したことを認めた。

「反体制派に防護用具を供与すると言えば聞こえがいいが、悪用される可能性もある」と、この高官は言う。「それに防護用具を正しく使ってもらうには訓練が必要だ。誰にどう提供するか慎重にならざるを得ない」

 だが、米議会共和党の一部は憤慨している。「(アメリカの)メンツは丸つぶれだ」と、ある共和党有力議員の側近は言う。「北朝鮮でさえ自分たちが支持する側(シリア政府)にマスクを供給しようとした。それなのにアメリカに助けを求める善良な市民の声は無視されてきた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ・中国外相が安保・経済など協議、訪中再調整で

ワールド

カタールエナジーとエクソン、欧州事業は法改正なけれ

ワールド

ガザ「国際安定化部隊」、各国の作業なお進行中=トル

ビジネス

米ウェイモ、来年自動運転タクシーをラスベガスなど3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中