軍の弾圧でムスリム同胞団は大ピンチ

存亡の危機　エジプト軍による発砲事件の後、血の付いたコーランを見せて抗議するムスリム同胞団の支持者　Amr Abdallah Dalsh-Reuters

　エジプトのムスリム同胞団が最大の危機を迎えている。７月３日にモルシ大統領を解任・拘束したエジプト軍は、その数日後にムスリム同胞団の幹部やジャーナリストを次々に逮捕。同胞団系のＴＶ局を封鎖した。

　８日朝には、カイロの共和国防衛隊司令部前に集まっていたモルシの支持者に発砲。51人が死亡した。同胞団は事件を「虐殺」と呼んだが、軍は現場を襲撃した「ならず者」の犯行だと主張している。モルシ派は先週末にも、カイロ市内で大規模なデモ行進を行った。一方、アメリカがモルシの解放を公式に求めるという新しい動きも出ている。

　１９２８年に誕生したムスリム同胞団は今、最大の岐路に立たされていると、専門家は指摘する。政治勢力として再建を目指すか、それとも政治から完全に手を引くのか。「おそらく同胞団の歴史上、最も重要な瞬間だろう」と、米ジョージ・ワシントン大学のネーサン・ブラウン教授は言う。「指導部の決断は、エジプトや他の国々におけるイスラム勢力の在り方を決定付ける可能性がある」

　ムスリム同胞団は歴代の政権からあるときは歓迎され、あるときは弾圧されてきた。ムバラク元大統領の独裁体制下では非合法化されたが、議会に親同胞団の議員を送り込み、貧困地区で社会福祉活動を続けた。

　11年２月、ムバラク政権が民衆蜂起で崩壊すると、国内で最も組織化された政治勢力だった同胞団は権力の奪取に乗り出す。傘下の政党・自由公正党は11〜12年の議会選挙で過半数を獲得。大統領選にも独自候補のモルシを擁立して勝利した。

　だがモルシの大統領就任後は、生活必需品の不足と党派対立の激化、モルシの独裁的姿勢が政治情勢を不安定化させ、反モルシの動きが一気に強まった。

失った信頼の回復が課題

　当局の弾圧は「本当にショックだった」と、同胞団系のＴＶ局「エジプト25」の司会者アブデル・ラゼクは言う。「ドアの向こうから警察が無理やり入ってきて銃を振り回し、私たちを逮捕したんだ」

　反モルシ派は同胞団に対する弾圧を支持している。暫定政権の副大統領に任命されたモハメド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長はこう語った。「彼らは暴力を避けるために予防的行動を取っている。やむを得ない措置だった」

　だが、暴力はその後も拡大を続けた。５日には、カイロのタハリール広場付近でモルシ派と反モルシ派が衝突。エジプト全土で30人以上が死亡した。