最新記事

交通

公共交通の切り札は自転車

好きなときに好きな場所で自転車を借りられる公共システムづくりでワシントンが成功モデルに

2013年3月1日（金）15時41分
トム・バンダービルト（ジャーナリスト）

自転車首都　米ワシントンの自転車シェアリング事業を全米一の規模を誇る　Andrew Harrer-Bloomberg/Getty Images

　アメリカでカーシェアリングならぬ「自転車シェアリング」が最もうまくいっている都市はどこか。ひと昔前なら先進的なシアトルやポートランドか、車なしでも活動しやすいサンフランシスコを思い浮かべただろう。しかし意外にも正解は──首都ワシントンだ。

　自転車シェアリングとはエリア内の各所に専用駐輪場を設置し、利用者が好きなときに好きな場所で自転車を借りたり返したりできるというシステムだ。

　ワシントンが「貸し自転車」天国になったそもそものきっかけは20年ほど前、ある図書館でのこと。バージニア大学で都市計画を学んでいたポール・デマイオはインターネットで調べ物をしていて、デンマークの首都コペンハーゲンの自転車シェアリング事業のことを知った。興味をそそられたデマイオは調査のため現地まで赴き、自転車シェアリングをテーマに修士論文をまとめた（しかし当時はこの論文が注目を集めることはなかった）。

　卒業後、デマイオはバージニア州アレクサンドリア市で道路政策に携わる一方、自転車シェアリングの事業案を温めていた。当時、欧州では自転車を見直す機運が高まり、パリやストックホルムで自転車シェアリングの利用者が増えていた。

　そんなある日、デマイオはワシントン交通局のジム・セバスチャンに「ヨーロッパでは屋外広告の媒体の１つとして、自転車シェアリング事業を利用している」という話をした。ちょうどワシントンでは、バス停の広告契約が更新時期を迎えていたこともあり、交通局はデマイオの案を試してみることにした。自転車１００台、駐輪場10カ所というささやかな規模だった。

　こうして08年に始まったのが「スマートバイクＤＣ」事業だ。だが自転車の台数も駐輪場の数も少な過ぎたせいで、この事業は大失敗に終わった。発案者のデマイオ自身、利用したのはほんの数回だったと語る。

　しかし、行政が収益事業として自転車シェアリングに取り組んだ全米初のケースだったこともあり、概念はそれなりに根付いた。そしてくしくもこの年にワシントンの交通局長に指名されたゲーブ・クラインは、カーシェアリング会社ジップカーの副社長を務めたことのある人物だった。

　クラインは大規模な自転車シェアリング事業の立ち上げを公約していた。「成功するかどうかは駐輪場の数に懸かっているということは分かっていた」とクラインは言う。

　参考にしたのはモントリオール（カナダ）の自転車シェアリング事業「ビクシー」だ。ワシントンの場合、駐輪場の設置は「建設事業と言っても過言ではなかった。何カ月もかかり、電気も引かなければならなかった」とクラインは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン産石油「影の船団」に制裁発動
2025.12.19

ビジネス

最新のインフレ指標は良好、持続的改善が必要＝米シカ
2025.12.19

ワールド

ウクライナ巡る協議「何かに近づいている」とトランプ
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ総裁、ウクライナ向け「賠償ローン」でＥＵの合
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中