最新記事

尖閣

米ソ冷戦より深刻な日中の「新冷戦」

自衛隊艦への射撃用レーダー照射事件は、冷戦期にもなかった深刻な要素を含んでいる

2013年2月20日(水)15時14分
ジェームズ・ホームズ(米海軍大学教授)

背筋が凍る レーダー照射を受けたとされる海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」 U.S. Navy

 日本と中国が領有権をめぐって対立している尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域は先月30日、にわかに緊迫感に包まれた。中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃用レーダーを照射したからだ。

 射撃用レーダーを照射するのは相手をミサイルや砲撃の目標と認識しているということだから、攻撃の前段階とみられてもおかしくない。

 この事件の前に、尖閣諸島とその周辺海域の日本領空を飛行する中国機に自衛隊機が警告射撃を行うと日本メディアが報じていた。事実とすれば、中国公船による領海侵犯が頻発していたことへの対抗措置である。日本側は、先月19日にも中国軍の艦船から海上自衛隊のヘリコプターに同様のレーダー照射があったとしている。

 まったく背筋が凍るような進展ではないか。

 今では相当に年を取っているはずの元海兵たちにしてみれば、強い海軍力を持つライバル国同士のやり合いなど目新しい話ではないだろう。冷戦期を振り返れば、アメリカとソ連の海軍は常に一触即発のにらみ合いを続けていた。

選択肢が狭まる危うさ

 特に緊張が高まっていたのは70〜80年代。ソ連のセルゲイ・ゴルシコフ元帥が海軍の近代化に努め、アメリカと肩を並べるまでにしたためだ。

 米ソ間で戦闘機や水上戦闘艦、あるいは潜水艦が相手を攻撃対象にしたり、作戦を仕掛けることは珍しくなかった。その理由はいくつもある。

 例えば相手を挑発して防御態勢を取らせれば、実際に戦闘状態になったときの手の内が分かる。敵の「持ち札」について情報を集める貴重な機会にもなった。仮にレーダーを照射されても、レーダー波を記録して分析すれば相手の弱点を探り出せる。そうなれば戦術面で優位に立つことも可能になる。

 しかし日中間の現在のやり合いは、冷戦期とは異質なものに思える。米ソは確かに相手を威嚇する態度で向き合っていたが、そこにはある種の「余裕」があった。米ソ間のにらみ合いは戦術的な要因に基づくもので、地図上に存在する領土をめぐるものではない。対立心の火に油を注ぐ要因が、それほど強いわけではなかった。

 当時は、イデオロギー的な対立は日常的といえた。「敵」にちょっかいを出すのも、さほど深刻なことと考えずに済む空気があった。しかし米ソが海で争った時代に、両国は覇権を懸けていたわけではない。覇権とは、ギリシャの歴史家のツキディデスが戦争の動機として挙げた「恐怖」や「名誉」にもつながるものだ。

 それでもあまりににらみ合いが続いたために、米ソは海上でのいざこざをしっかりと整理できる約束事が必要だと考えるに至った。日本と中国は、今こそ自制心を働かせることを学ぶべきだろう。

 意図的な挑発だけでも、十分に深刻な問題だ。そこへ意図せぬ出来事が起き、日中両国の選択肢を狭め、拙速な意思決定を迫ることになれば、事態はさらに悪化する恐れがある。

From the-diplomat.com

[2013年2月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ産原油、割引幅1年ぶり水準 米制裁で印中の購入が

ビジネス

英アストラゼネカ、7─9月期の業績堅調 通期見通し

ワールド

トランプ関税、違憲判断なら一部原告に返還も=米通商

ビジネス

追加利下げに慎重、政府閉鎖で物価指標が欠如=米シカ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中