最新記事

インド

ネットが煽る民族対立で3万人が大脱走

堪りかねたインド政府は、フェイスブックやグーグルに扇動的な投稿の検閲・削除を要請したが

2012年8月23日（木）16時28分
アレクサンダー・ベサント

逃げる　イスラム教徒の「襲撃」を恐れてコルカタを脱出しようとする男性　Rupak De Chowdhuri-Reuters

　インド政府は今週、数百のウェブサイトの閲覧を規制する行動に出た。民族対立と暴力の連鎖に歯止めをかけるためという。

　今回の騒動のきっかけは、７月下旬からインド北東部のアッサム州で民族対立が激化したこと。元からの住人である非イスラム住民と新しいイスラム系住民が土地の所有権を巡って衝突し、多数の死傷者が出ている。

　対立はインターネット上でもエスカレート。インド政府関係者によれば、暴行されるイスラム教徒の動画など、報復を煽るコンテンツを含むサイトは２５０近くに上る。さらに「都市部のイスラム教徒が北東部出身者を襲撃する」というデマも広がり、北東部出身の出稼ぎ労働者や学生３万人が大都市を脱出する騒ぎになった。

　インド政府によると、フェイスブックは扇動的な投稿を検閲・削除することに応じたが、ツイッターからの回答は今のところ「不満足なものだ」と、地元紙は報じている。

　インド政府は、削除要請に応じないサイトを訴える方針。インドの法律では、政府が対立を煽ると見なしたコンテンツの削除を求めた場合、フェイスブックやグーグルのようなサイト運営者は36時間以内に命令に従うか、さもなければ罰せられる。

　過去数十年にわたって国内メディアに影響力を行使してきたインド政府は、コントロールの効かないネットメディアに手を焼いている、とニューヨーク・タイムズは報じている。昨年もある閣僚が、フェイスブックのようなサイトにコンテンツの事前検閲をさせようとして拒否されたという。

　今回の措置も、こうした検閲努力の一環だ。ただし今回は死傷者も出ていることから、フェイスブックも求めに応じざるをえなかったとみえる。アッサム州での民族対立による死者は、先月から80人近くに上っている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平「断念せず」　引き続き関
2026.01.27

ワールド

トランプ氏、27日にアイオワ州訪問　演説で生活費高
2026.01.27

ワールド

ロシアとの高官協議、来月1日再開の見通し＝ゼレンス
2026.01.27

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議　地裁は移民摘発停
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中