最新記事

中東

シリアの大量虐殺を傍観する国際社会の大罪

国連安保理は非難決議を採択できず、アナン特使の仲介も実らないなか、またも多くの市民が犠牲に

2012年3月13日(火)16時19分
ティム・フィッツシモンズ

無策の末 子供の無残な遺体も発見されている Reuters

 アサド政権による反体制派への激しい弾圧が続いているシリア。反政府勢力の拠点だった中部の都市ホムズは熾烈な攻防の末に政府軍に奪還され、住民への報復行為は激しさを増す一方だ。

 先週にはコフィ・アナン前国連事務総長が国連とアラブ連盟の合同特使としてシリアを訪れ、アサド大統領に弾圧の即刻中止を求めたが、会談は物別れに終わった。3月11日、アナンが何の成果もないまま首都ダマスカスを去ったわずか数時間後、「虐殺」の実態を伝える衝撃的な写真がフェイスブックに掲載された(注:残酷な写真です)。

 シリアの反政府活動家らがアップした約40枚の写真は、ホムズのカーム・エルゼイトウン地区で11日に撮影されたもので、頭部に大きな穴の開いた子供や黒焦げの遺体が並んでいる。

「冷酷な」殺戮行為があったことは政府当局も反政府陣営も認めているが、誰の犯行かという点をめぐっては主張が真っ向から対立している。

ロシアと中国がシリア非難決議に反対

 国連安全保障理事会はシリアに弾圧停止を求める決議案の採択を2度に渡って行ったが、いずれも常任理事国であるロシアと中国の反対で廃案に。シリアの反体制勢力が結成した「シリア国民評議会」は、複数の外国政府の支援を受けて反体制派兵士の武装を進めていると発表した。

 反政府陣営は、ホムズでの虐殺は政府軍と関係が深い民兵組織「シャビハ」の仕業だと主張している。一方、シリアの国営メディアは大量殺戮の事実は認めたものの、翌12日の国連安保理外相級会合に先立って「アサド政権に国際的な非難が集まる」ことを願う「テロリスト」によるものだと報じた。

 反体制派グループの見解も一枚岩ではない。活動家のハディ・アブドラは「シリア政府軍と民兵組織」が市民を殺害し、子供26人と女性21人の遺体が見つかったとAFP通信に語った。

 一方、反政府組織のネットワーク「地域調整委員会(LCC)」によれば、11日の死者はシリア全土で108人。ホムズ市内で死亡したのは70人で、そのうち45人が虐殺の犠牲者だという。

 11日の虐殺が起きる数時間前、アナン特使は停戦の合意を取り付けられないままシリアを後にしていた。反政府勢力もアサド大統領も停戦調停に応じなかったためだ。

 無差別殺戮の激化を受けて、ホムズを脱出してレバノンなどに向かう人の数は増え続けている。「カーム・エルゼイトウンでの虐殺のニュースを知り、町を脱出した」と、夫と娘とともにレバノンのトリポリにたどり着いた女性は語っている。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、イースター停戦巡り米と協議 NATO事

ビジネス

米国株式市場=続伸、イラン戦争終結への期待感で テ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆 NATO脱退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中