最新記事

中東

シリアの大量虐殺を傍観する国際社会の大罪

国連安保理は非難決議を採択できず、アナン特使の仲介も実らないなか、またも多くの市民が犠牲に

2012年3月13日(火)16時19分
ティム・フィッツシモンズ

無策の末 子供の無残な遺体も発見されている Reuters

 アサド政権による反体制派への激しい弾圧が続いているシリア。反政府勢力の拠点だった中部の都市ホムズは熾烈な攻防の末に政府軍に奪還され、住民への報復行為は激しさを増す一方だ。

 先週にはコフィ・アナン前国連事務総長が国連とアラブ連盟の合同特使としてシリアを訪れ、アサド大統領に弾圧の即刻中止を求めたが、会談は物別れに終わった。3月11日、アナンが何の成果もないまま首都ダマスカスを去ったわずか数時間後、「虐殺」の実態を伝える衝撃的な写真がフェイスブックに掲載された(注:残酷な写真です)。

 シリアの反政府活動家らがアップした約40枚の写真は、ホムズのカーム・エルゼイトウン地区で11日に撮影されたもので、頭部に大きな穴の開いた子供や黒焦げの遺体が並んでいる。

「冷酷な」殺戮行為があったことは政府当局も反政府陣営も認めているが、誰の犯行かという点をめぐっては主張が真っ向から対立している。

ロシアと中国がシリア非難決議に反対

 国連安全保障理事会はシリアに弾圧停止を求める決議案の採択を2度に渡って行ったが、いずれも常任理事国であるロシアと中国の反対で廃案に。シリアの反体制勢力が結成した「シリア国民評議会」は、複数の外国政府の支援を受けて反体制派兵士の武装を進めていると発表した。

 反政府陣営は、ホムズでの虐殺は政府軍と関係が深い民兵組織「シャビハ」の仕業だと主張している。一方、シリアの国営メディアは大量殺戮の事実は認めたものの、翌12日の国連安保理外相級会合に先立って「アサド政権に国際的な非難が集まる」ことを願う「テロリスト」によるものだと報じた。

 反体制派グループの見解も一枚岩ではない。活動家のハディ・アブドラは「シリア政府軍と民兵組織」が市民を殺害し、子供26人と女性21人の遺体が見つかったとAFP通信に語った。

 一方、反政府組織のネットワーク「地域調整委員会(LCC)」によれば、11日の死者はシリア全土で108人。ホムズ市内で死亡したのは70人で、そのうち45人が虐殺の犠牲者だという。

 11日の虐殺が起きる数時間前、アナン特使は停戦の合意を取り付けられないままシリアを後にしていた。反政府勢力もアサド大統領も停戦調停に応じなかったためだ。

 無差別殺戮の激化を受けて、ホムズを脱出してレバノンなどに向かう人の数は増え続けている。「カーム・エルゼイトウンでの虐殺のニュースを知り、町を脱出した」と、夫と娘とともにレバノンのトリポリにたどり着いた女性は語っている。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、キューバへの原油輸入封鎖を検討 政権交代促

ワールド

米ゴールドマンCEO、昨年の報酬総額は4700万ド

ワールド

EXCLUSIVE-米精製大手、ベネズエラ産原油を

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中