最新記事

ロシア

それでもプーチンは生き残る

下院選の不正問題でソ連崩壊以来最大のデモが発生。しかし大多数の国民は民主主義も革命も望んでいない

2012年1月25日(水)14時46分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

革命前夜? 「反プーチン」の叫びはどこまで広がるか(12月10日モスクワで行われた抗議デモで) Andrey Rudakov-Bloomberg/Getty Images

 12月4日に行われたロシア下院選の不正に抗議して、モスクワとサンクトペテルブルクの市街に大勢の市民が繰り出したとき、ジョン・マケイン米上院議員は上機嫌でツイッターに書き込んだ。「ブラード(ロシアのウラジーミル・プーチン首相のこと)よ、あなたのそばに、もうすぐアラブの春がやって来るぞ」

 それは違う。10日に行われた6万人規模のデモはソ連の共産主義体制崩壊後、最大のものだったが、モスクワのボロトナヤ広場が「第2のタハリール広場(エジプト民衆革命の中心地)」にはなることはない。プーチンがエジプトの独裁者ホスニ・ムバラクのように、市民の怒りによって権力の座から追われることもない。

 プーチン体制にとっては、05年に年金削減に抗議する大規模デモが全土に広がって以来最大の試練であることは間違いない。4日の下院選では、過半数の有権者がプーチン率いる最大与党「統一ロシア」以外に投票した。不正により得票の水増しが行われたとされているにもかかわらず、同党の得票率は49・5%にとどまった(前回の07年は64%だった)。

 それでも、デモに参加した市民は少数派でしかない。選挙への参加を許された唯一のリベラル政党ヤブロコの公式の得票率はたった3%(不正がなければ6%を獲得していたと、同党は主張)。ロシア共産党と公正ロシア党の一部リーダーはデモを支持しているが、両党の支持者が大挙してデモに加わる事態にはなっていない。

民主主義よりも秩序を

 プーチンが直面しているのは、あくまでも民主主義の「管理」の問題だ。革命の脅威にさらされているわけではない。

 民主主義の「管理」に関して、プーチン陣営の参謀たちは相次いでミスを犯した。まず、穏健リベラル派の大富豪ミハイル・プロホロフの政治活動を妨げたのが失敗だった。プロホロフの活動を容認していれば、市民の不満のガス抜きがかなりできたはずだ。それに加えて、選挙不正問題への対応がお粗末だった。

 プーチン体制のいわば最高戦略立案者であるウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官も問題を認めている。彼は先頃、珍しくメディアのインタビューに応えて、「都市の不満分子」を政治システムに取り込む必要があると発言した。

 その後程なくして、プロホロフが再び政治の表舞台に現れて、12年3月のロシア大統領選にプーチンの対抗馬として出馬する意向を表明した。

 プーチン体制が用意した「当て馬」だと、反プーチン派はこの動きを批判している。いずれにせよ、3月の大統領選でプーチンが当選して大統領職に復帰するというシナリオは動かない。

「アラブの春」とは、状況がまるで違う。エジプトのムバラク前大統領一派と違って、プーチンにはまだ多くの選択肢が残っている。例えば「良い独裁者」の役回りを演じ、高官を何人か更迭し、汚職で何人か訴追してもいいだろう。

 それに、今回の下院選で統一ロシアの得票率が50%を割ったとはいえ、それはプーチン個人への反対票というより、汚職の蔓延に対する抗議の意味合いが強い。ロシア国民は誰でも、役人の汚職により日々迷惑を被っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、和平巡る進展に期待 28日にトラン

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など

ワールド

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中