最新記事

少子化

中国は先進国になれない

2012年1月5日（木）11時43分
千葉香代子（本紙記者）

元凶は一人っ子政策か

　人口ボーナスは一国に一度きりしか訪れない一発逆転のチャンスだ。人口ボーナス期が終わると、少子化とベビーブーム世代の高齢化がもたらす「人口オーナス」との戦いで成長どころではなくなる。

　中国は、その一度きりの人口ボーナスを生かし切れなかった可能性がある。日本の人口ボーナス期が終わった１９９０年の１人当たりＧＤＰは２万７０００ドルだったが、中国の人口ボーナスが終わるとみられる15年の１人当たりＧＤＰの予測額は５０００ドルにも達しない。ＩＭＦの高所得国の定義である１万２０００ドルははるかかなただ。

　日本総研環太平洋戦略研究センターの大泉啓一郎・主任研究員によれば、中国が人口ボーナスを生かし切れなかった原因は２つある。

　１つは、78年の経済開放以前の60年代後半から人口ボーナスが始まったため、その時期の多くを計画経済下の重工業強化に費やしてしまったこと。労働力が最も豊富な時期に、労働集約型の軽工業を発展させられなかったのは、計画経済の弊害だ。

　２つ目の理由は、経済発展が不十分な段階で人口ボーナスが始まったため、労働力の大半が農村にとどまってしまったこと。70年代末以降の「世界の工場」としての中国の発展は目覚ましかったが、大泉によれば70年代に17％だった工業部門の就業人口は、95年になっても23％までしか上昇しなかった。

　対照的に人口ボーナスを産業構造の転換に生かし切ったのは韓国で、まず農業から工業へのシフト「農工転換」を実現し、その後サービス業や金融業にススムーズに移行した。

　中国も問題は自覚している。所得水準が十分上がらないうちに本格的な少子高齢化を迎えてしまうことを「未富先老」問題と呼んで、一人っ子政策の廃止といった対策を検討している。

　５月に開催された中国政府のシンポジウムでの報告によれば、中国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯で産む子供の数）は、92年から人口が増えもせず減りもしない水準とされる２.１を下回り続け、現在は１.６まで低下している。

　急激な少子化の原因としては一人っ子政策を理由に挙げる専門家が多いが、豊かになって子供を産まない現象が日本などより早く進行した、と指摘する専門家もいる。生活費や教育費が高い上海では、一人っ子政策が終わっても子供は持ちたくないという夫婦も増えていると、大和総研の齋藤は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中