最新記事

テロ

大物テロリスト殺害で得する居座り大統領

自国に潜伏していたアルカイダ系組織幹部アウラキの殺害を利用し、自らの「延命」を狙うイエメンのサレハ大統領

2011年10月3日(月)16時42分
ヒュー・マクラウド

最重要ターゲット アメリカ生まれのアウラキは巧みな話術とIT技術を武器に、世界各地でテロリストを勧誘していた Intelwire.com-Reuters

 CIA(米中央情報局)の無人機による攻撃で先週、イエメンに潜伏していたアルカイダ系のイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」幹部のアンワル・アル・アウラキ(40)が殺害された。

 アメリカの最重要ターゲットの一人とされてきたアウラキは、イエメンの首都サヌアから東へ約140キロの地点を車で移動中に、無人機による空爆を受けて殺害された。この攻撃で5人が死亡したが、目撃証言によれば遺体は判別がつかないほど焼け焦げていたという。

 アメリカのニューメキシコ州でイエメン人の両親のもとに生まれたアウラキは、アメリカ人として初めてCIAの「殺害・拘束」リストに追加された人物だ。

 09年のクリスマスに、米航空機爆破テロ未遂事件を起こしたナイジェリア人のウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブを勧誘したことで知られる。このテロが実行されていたら、アメリカ本土を狙ったものとしては9・11以来最悪の事件になっていたはずだった。

欧米はサレハの操り人形

 しかしアウラキ殺害を最も喜んでいるのはアメリカではなく、イエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領かもしれない。反体制派に即時辞任を迫られ、窮地に立たされているサレハだが、アウラキ殺害に乗じてアメリカからさらなる支援を取り付けるのではないかと懸念する声もある。アメリカはこれまでも、イエメンとサウジアラビアを拠点とするAQAPを打倒するため、サレハの治安部隊に莫大な資金を投入してきた。

「サレハ大統領は、アウラキ殺害を利用して政権に留まる時間を稼ぐつもりだ」と、イエメンのアル・アハレ紙の編集長アリ・ジャラディは語る。「国際社会は騙されてはいけない。サレハは権力の座にしがみつくためなら、何人でも殺すだろう」

 イエメンの著名な政治アナリスト、アブデル・ガニ・アリアニによれば、アウラキが過激なテロ扇動家に豹変したのはサヌアの政治犯収容施設に拘束されていたときだという。アウラキはそこで、後にAQAPを立ち上げた過激派の兵士たちと出会った。

「サレハ政権は長年、アルカイダを(欧米を動かすために)利用してきた」と、アリアニは言う。「政権はアルカイダと戦うという名目を掲げて欧米を操ろうとしている。実際は、アルカイダの戦闘員たちをかくまい、助け、扇動してきたのに」

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中