最新記事

インド

現代版ガンジーは汚職大国を変えるか

建国の父にならって白い民族衣装に身を包み清貧に徹するハザレは、ハンストで政府と戦う反汚職のシンボル

2011年9月27日（火）15時38分
山田敏弘（本誌記者）

新たな非暴力運動　ハザレのハンストにインド中が注目（8月18日）　Jayanta Dey-Reuters

　インドに「21世紀のマハトマ・ガンジー」と呼ばれる人物が現れた。社会活動家アンナ・ハザレだ。彼の敵は汚職にまみれた金持ち政治家や役人。その一挙手一投足と死のハンストの行方にインド中の注目が集まり、地元メディアはインド版「アラブの春」とも報じている。

　ハザレは今月16日から、汚職撲滅に向けた要求が満たされるまで無期限のハンガーストライキを計画。実行直前に逮捕されたが、拘置所内でハンストを始め、それをきっかけにハザレの支持者が中心となってインド各地でデモが拡大。ツイッターなどのＳＮＳを使って、首都ニューデリーでは少なくとも１万５０００人がデモに加わった。

　経済成長を謳歌しているようにみられているインドだが、国民の間では進まない経済改革や物価高騰に加えて、汚職への不満がくすぶっている。

　イギリスから独立した後のインド政治は、ガンジーらの高潔さをしばらく受け継いでいたが、計画経済の厳しい許認可が原因で腐敗が蔓延。90年代の規制緩和でも汚職は減らなかった。

　特にこの１年間は立て続けにスキャンダルが浮上。ムンバイの退役軍人用住宅が一部政治家に不当に提供されていた問題や、昨年秋のコモンウェルス・ゲームズ（英連邦競技大会）の予算の多くを与党政治家がかすめ取っていたことが発覚した。

国会議員の大半が大富豪

　そんな腐敗だらけのインドで、なぜ74歳のハザレが変革のうねりを生み出すことになったのか。もともと軍人だった彼は、退役後に故郷であるマハラシュトラ州の村の再建に着手。食料や水が不足しアルコール依存症患者が蔓延していた村を10年間をかけて「環境に優しい村」に変えた。建国の父であるガンジーに倣って白い帽子と白の民族衣装クルタに身を包むハザレは、銀行預金も財産もない質素な生活を送っている。

　その名前が全国的に知られるようになったのは今年４月。汚職事件が相次ぐなか、ハザレはニューデリーで反汚職のハンストを始め、その様子は24時間ネットで報じられ、デモがインド各地に拡大。ハザレは一躍、反汚職のシンボル的存在になった。

　混乱がさらに広がるのを懸念した政府は、ハザレのハンスト中止と引き換えに、インド史上初めて閣僚や官僚の汚職を調査するオンブズマン制度の導入を認めた。ただ今月提出された法案が首相と司法幹部には捜査権限が及ばないという骨抜きの内容だったため、ハザレは再びハンストで抗議することを決めた。

　与党・国民会議派の対応が後手後手に回っている原因の１つは、総裁のソニア・ガンジーが現在、病気療養中で不在なことにある。このため党の方針決定がうまくいかず、若い世代によるデモに、年配者が牛耳る与党が対応できていないと指摘する声もある。

　結局、状況の深刻化を恐れた当局は、いったん逮捕したハザレをすぐに釈放。今月18日から２週間の期間限定でハンスト実施を許可した。ただ騒動はまだ収まる気配を見せていない。

　インドの市民団体「民主改革協会」による調査によれば、現職の国会議員の５４０人のうち３００人が「大富豪」に当たる。議員が賄賂などで私腹を肥やした結果だとも指摘されており、汚職根絶にはまだ時間がかかる。

　民主主義国家を自負し、12億の人口を抱え、アジア第３の経済国家に成長したインドだが、世界の大国の仲間入りをするためには汚職撲滅が不可欠だ。現代版ガンジーの非暴力運動は、知られざる腐敗大国インドを生まれ変わらせることができるのだろうか。

[2011年8月31日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：株式市場、ＡＩが一転して引き潮要因に　「
2026.02.13

ビジネス

午前の日経平均は続落、過熱警戒し利益確定が優勢　下
2026.02.13

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も下落　前年比－3.1％に加
2026.02.13

ワールド

米国務長官、独ミュンヘンで今週ゼレンスキー氏と会談
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中