最新記事

パキスタン

アメリカの無人機殺人を告訴する！

米軍の無人攻撃機の犠牲になったパキスタン人の遺族たちが、攻撃中止を求めてアメリカ相手に訴訟を起こし始めた

2011年7月19日（火）19時37分
ピーター・ゲリング

行き場のない怒り　無人機攻撃でパキスタン市民の反米感情は高まるばかり（ペシャワル、５月13日）　K. Pervez-Reuters

　彼らには、他の選択肢はほとんどなかった。パキスタンの北ワジリスタンおよび南ワジリスタン地域で米軍が展開する無人機攻撃の犠牲になった人々の遺族が、アメリカ政府を相手取って法廷で戦おうと立ち上がり始めた。

　遺族らはこれまで大規模な抗議デモを行ってきたが、効果はなかった。パキスタン政府は同盟国であるアメリカに無人機攻撃の中止を求めることもできるが、遺族たちの働きかけも空しく何の進展も見られない。それもそのはず、パキスタン政府は表向きは無人機攻撃を繰り返し非難しているが、裏では青信号を出し続けている。

　もううんざりだ、と投げやりになった遺族は、過激派勢力に加わることすら考えるようになる。もちろん、それで何かが変わるわけではない。

　そんな行き詰った状況の中、遺族の一部は法廷という場に目を向け始めた。

　カリーム・カーンは、アメリカ政府を告訴した初のパキスタン人だ。09年に兄弟と息子を無人機攻撃で亡くしたジャーナリストのカーンは、弁護士を雇い、ＣＩＡ（米連邦捜査局）の元イスラマバード支部長であるジョナサン・バンクスに対して５億ドルの損害賠償を請求。無人戦闘機は正確に標的を狙う力があり、一般市民を巻き添えにはしないというアメリカ政府の主張に、カーンは断固として挑む構えだ。

オバマ政権になってから攻撃が急増

　もっと最近の例では、無人機攻撃が承認された当初、ＣＩＡの顧問弁護士を務めていたジョン・リッツォに対する訴訟がある。イスラマバードの弁護士チームは先ごろ、一般市民が殺害されたことが分かっている最近の無人機攻撃20件以上から証拠を集めていると発表した。リッツォは罪のない一般市民の殺害に加担したと、アクバルは訴えている。弁護士チームを率いるミルザ・シャーザッド・アクバルは、リッツォが罪なき一般市民の殺害に加担したと訴えている。

　アメリカの無人機攻撃は04年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の下で開始された。しかし攻撃が本格化したのはオバマ政権になってからで、とりわけ08年からパキスタンの部族地域で急増。今ではイエメンやソマリアにも拡大している。

　アメリカがこうした国々と戦争状態にあるわけではないことからも、無人機攻撃の合法性は非常に曖昧だ。「これはニュルンベルク裁判のようなもの。違法な命令に従った者は、罪に問われるべきだ。無実の人を殺せば、それは殺人だ」と、アクバルはメディアに語っている。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、ホルムズ海峡は閉鎖されてないと表明＝ＦＯＸニ
2026.03.03

ビジネス

米国株式市場＝ほぼ横ばい、対イラン攻撃受け荒い値動
2026.03.03

ワールド

イラン紛争、レバノンに拡大　クウェートが米軍機を誤
2026.03.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円・ユーロ下落、イラン情勢受けた原油
2026.03.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報…
  • 7
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    【トランプ関税はまだ序章】新関税で得する国・損す…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中