最新記事

パキスタン

アメリカの無人機殺人を告訴する！

米軍の無人攻撃機の犠牲になったパキスタン人の遺族たちが、攻撃中止を求めてアメリカ相手に訴訟を起こし始めた

2011年7月19日（火）19時37分
ピーター・ゲリング

行き場のない怒り　無人機攻撃でパキスタン市民の反米感情は高まるばかり（ペシャワル、５月13日）　K. Pervez-Reuters

　彼らには、他の選択肢はほとんどなかった。パキスタンの北ワジリスタンおよび南ワジリスタン地域で米軍が展開する無人機攻撃の犠牲になった人々の遺族が、アメリカ政府を相手取って法廷で戦おうと立ち上がり始めた。

　遺族らはこれまで大規模な抗議デモを行ってきたが、効果はなかった。パキスタン政府は同盟国であるアメリカに無人機攻撃の中止を求めることもできるが、遺族たちの働きかけも空しく何の進展も見られない。それもそのはず、パキスタン政府は表向きは無人機攻撃を繰り返し非難しているが、裏では青信号を出し続けている。

　もううんざりだ、と投げやりになった遺族は、過激派勢力に加わることすら考えるようになる。もちろん、それで何かが変わるわけではない。

　そんな行き詰った状況の中、遺族の一部は法廷という場に目を向け始めた。

　カリーム・カーンは、アメリカ政府を告訴した初のパキスタン人だ。09年に兄弟と息子を無人機攻撃で亡くしたジャーナリストのカーンは、弁護士を雇い、ＣＩＡ（米連邦捜査局）の元イスラマバード支部長であるジョナサン・バンクスに対して５億ドルの損害賠償を請求。無人戦闘機は正確に標的を狙う力があり、一般市民を巻き添えにはしないというアメリカ政府の主張に、カーンは断固として挑む構えだ。

オバマ政権になってから攻撃が急増

　もっと最近の例では、無人機攻撃が承認された当初、ＣＩＡの顧問弁護士を務めていたジョン・リッツォに対する訴訟がある。イスラマバードの弁護士チームは先ごろ、一般市民が殺害されたことが分かっている最近の無人機攻撃20件以上から証拠を集めていると発表した。リッツォは罪のない一般市民の殺害に加担したと、アクバルは訴えている。弁護士チームを率いるミルザ・シャーザッド・アクバルは、リッツォが罪なき一般市民の殺害に加担したと訴えている。

　アメリカの無人機攻撃は04年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の下で開始された。しかし攻撃が本格化したのはオバマ政権になってからで、とりわけ08年からパキスタンの部族地域で急増。今ではイエメンやソマリアにも拡大している。

　アメリカがこうした国々と戦争状態にあるわけではないことからも、無人機攻撃の合法性は非常に曖昧だ。「これはニュルンベルク裁判のようなもの。違法な命令に従った者は、罪に問われるべきだ。無実の人を殺せば、それは殺人だ」と、アクバルはメディアに語っている。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感
2026.04.15

ワールド

世界経済、中東の戦闘が短期終結なら回復可能＝ＩＭＦ
2026.04.15

ワールド

イラン停戦交渉再開の可能性「非常に高い」＝国連事務
2026.04.15

ワールド

ホルムズ海峡、過去24時間で20隻超の船舶通過＝報
2026.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中